緊急提言!中小・ベンチャー企<img src=

はじめまして、アレンジネットの松栄です。

中小企業診断士として、中小・ベンチャー企業の新規事業のサポートをしています。

もしも中小・ベンチャー企業の経営者様において、以下のような課題を抱えているのであれば、今3分ほどお時間をいただいてもよろしいですか?

  • 新規事業に着手して、新たな収益源を構築したい。
  • 新規事業展開に向けて、銀行から必要な融資を引き出したい。
  • 新規事業分野において大幅な売上や費用アップが見込めるため、保証枠を広げておきたい。
  • 有利な融資条件を引き出すため、銀行の格付けアップを図りたい。
  • 今期決算が赤字転落した。ただちに経営改善に取り組んで黒字回復を図りたい。

ありがとうございます。このページは、そんな中小・ベンチャー企業様に読んでいただきたい内容です。

これらの課題を克服できる情報を、約99%の確率で、御社にお知らせすることができます。

なぜなら、経営革新計画の公開された秘密を徹底的に使いこなしているのは、たった1%の中小・ベンチャー企業しか存在しないからです。

なぜ、格差が生まれるのか?

ここに、規模も業種も同じ2つの企業があったとします。いずれも、新規事業展開を図るため、プロジェクトチームを結成して今後の戦略を練ることになりました。

1社は、自社の力だけを頼りに新規事業展開を図ります。もう1社は、自社の力だけではなく、公的支援策を活用して新規事業展開を図ります。

こうした2つの中小企業が、同じような新規事業を立ち上げた場合、どちらがより高い成果を収めるでしょうか?実際に公的支援策を活用している企業とそうではない一般の中小企業では、業績の伸び率に差はあるのでしょうか?

そこで、いくつかの経営指標の数値を比較することで、公的支援策の効果について検討してみました。

ここでは、中小・ベンチャー企業の代表的な公的支援策である「経営革新計画」を活用した中小企業と、活用しなかった一般中小企業の業績を比較してみます。

「経営革新計画」承認企業と一般中小企業の業績比較

「経営革新計画」承認企業の業績比較

上記のグラフによれば、経営革新計画を利用した企業の方が、付加価値額で16.8%、売上高で13.4%、営業利益で4.0%も伸び率が高いということが読み取れます。

つまり、公的支援策を活用した企業の方が、明らかに業績の伸び率が高いことが証明されているわけです。

ところで、このように実績が証明されている「経営革新計画」の本当の活用法を、御社はご存知でしょうか?

経営革新計画とは?

経営革新計画とは、中小・ベンチャー企業の新規事業を公的にサポートする制度です。簡単にいうと、企業が新しい事業を行う際に、事業計画書を作成して国・都道府県に申請し、承認が得られた場合に、様々な公的支援を受けられる制度のことです。

経営革新の根拠となる法律「中小企業新事業活動促進法」は、数十〜数百億円もの予算(もちろん国民の税金ですよ)が組まれており、まさに中小企業支援策の決定版と呼ぶにふさわしい強力な制度です。

この中小企業新事業活動促進法にもとづいて経営革新の承認を得ることで、以下のような支援策を受ける資格を得ることができます。

  • 融資条件が有利になる(融資の優遇措置)
  • 保証協会の枠が広がる(保証の優遇措置)
  • 補助金を申請する資格が得られる(補助金の支援措置)
  • 投資が受けられる(投資の支援措置)
  • 販路開拓支援が受けられる(販路開拓の支援措置)

もっと詳しい経営革新の支援策はこちらをご覧ください。

ただしご注意ください。融資や補助金など、一部の支援策を受けるためには、別途支援機関の審査が必要になります。例えば、融資と思った場合、経営革新の審査とは別に、金融機関から融資の審査を受ける必要があるわけです。(この点はとても勘違いしやすいところなので注意してください)

この経営革新制度を徹底的に活用すれば、御社は新たな資金調達の足がかりを作ることができるばかりでなく、いち早く自身の目指すべき方向性を確立し、事業計画を練り上げて収益性を向上させ、企業価値を高めることが可能になるのです。

多くの中小・ベンチャー企業の社長様には、経営革新の活用方法がまったく理解されていないようなのですが、実は、密かに経営革新の認定を得て事業を躍進させている企業があるのです。いったいどんな企業なのでしょうか?

追伸1:

自社のビジネスプランや事業計画書を作成できなくて困っている方へ。まずは事業計画書テンプレートを利用すると比較的短期間で作成することができるようになりますよ。

⇒詳しい内容はこちらから

追伸2:
<本日の無料Video>
10年後食える仕事、食えない仕事

このVideoでは、政府の統計データや
オックスフォード大学の調査結果など、
複数の信頼できる情報源を元に・・・

・10年後にどんな仕事をしている人が
 食えなくなる可能性が高いのか?

・あなたの仕事を食えないものに
 してしまう3つの大きな原因

・そして、どんな仕事をすれば
食いっぱぐれることなく、しかも、
収入を大きく増やすことができるのか?
について、お話しします…

詳しくはこちら

スポンサードリンク
新規事業、資金調達が必要な中小企業様を対象に、中小企業新事業活動促進法に基く経営革新の情報を提供しています。