経営革新の基礎知識：はじめに〜中小企業新事業活動促進法とは〜
中小企業支援策の決定版「中小企業新事業活動促進法」とは。このサイトに初めていらした方は、まずはこちらからお読みください。
はじめに〜中小企業新事業活動促進法とは〜
中小企業支援策の決定版「中小企業新事業活動促進法」とは？
漢字ばかりで分かりにくい名称ですが、短く区切って読めば簡単に理解できます。
「中小企業 ・ 新事業活動 ・ 促進 ・ 法」
つまり、「中小企業」の、「新事業活動」を、「促進する法律」ということです。
中小企業新事業活動促進法は、国が中小企業を支援するために整備した法律です。170億円もの予算（もちろん国民の税金ですよ）が組まれており、中小企業支援策の決定版と呼ぶにふさわしい強力な制度です。
この中小企業新事業活動促進法にもとづいて経営革新の承認を得ることで、以下のようなメリットを享受する資格が得られます。
- 好条件で融資が受けられる（融資の優遇措置）
- 保証協会の枠が広がる（保証の優遇措置）
- 補助金がもらえる（補助金の支援措置）
- 投資が受けられる（投資の支援措置）
- 大幅な節税ができる（税の優遇措置）
- 販路開拓支援が受けられる（販路開拓の支援措置）
もっと詳しい経営革新の支援策はこちらをご覧ください。
「メリットを享受する資格が得られます」というまわりくどい表現をしたのには理由があります。実は、経営革新の承認を得たからといって、これらのメリットを100％受けることができるわけではないのです。融資や補助金など、一部の支援策を受けるためには、別途支援機関の審査が必要になります。例えば、補助金をもらいたいと思った場合、経営革新の審査とは別に、補助金をもらうための審査を受ける必要があるわけです。（この点はとても勘違いしやすいところなので注意してください）
こういった面があるためか、中小企業の社長様には、経営革新の魅力がいまいち伝わっていないようです。
この経営革新承認制度は、国によって考え抜かれたすばらしく魅力的な制度です。この経営革新制度を活用することで、多くの中小企業が頭を悩ませる資金調達の足がかりを作ることができるのです。
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メリット満載の公的支援策の活用率が、１％にも満たないという事実
経済産業省中小企業庁によれば、平成17年度末において、経営革新の承認数が累計２万件を突破したそうです。
２万件と聞くと、なんだかとても多いような気がしますね？
とんでもありません！
現在日本には約470万社の中小企業があると言われています。この470万の中小企業すべてが、経営革新の対象企業となります。そう考えると、先ほどの２万件という数値がいかにちっぽけなものであるかご理解いただけると思います。
２万件÷470万社＝約0.4パーセント
約0.4パーセント。
これが、経営革新の承認を得た中小企業の全体に占める割合です。１％にも満たないわずか0.4パーセントの中小企業だけが、経営革新の承認を得て、有益な支援策の数々を独占して活用しているわけです。逆に言えば、経営革新の承認を得て、その支援策を徹底活用すれば、トップ１パーセントの中小企業に成長できる可能性がぐっと高くなると考えることもできます。
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中小企業支援は「選択と集中」の時代へ
かつて、中小企業であれば誰でも支援してもらえる時代がありました。大企業に比べて経営資源の乏しい中小企業は、小さくて弱い立場であり、とにかく支援してあげましょうという国の方針があったからです。
しかし、中小企業支援の財源が、国民の大事な大事な税金であることを考えれば、このような甘い政策がいつまでも続くわけがありません。近年になって、国は方針を変えました。国民の税金を使う以上、もはや中小企業だからという理由だけで救済するわけにはいかなくなったのです。
国は、国民の税金を投入する価値のある「がんばる中小企業」のみを選択し、集中して支援するという方針に変わりました。中小企業支援はまさに「選択と集中」へと方針転換されたのです。
それでは国は、やる気のある中小企業とそうでない中小企業をどうやって見分けるのでしょうか？470万社もある中小企業の中から、やる気のある中小企業だけを選別して支援していくためには、なんらかの判断基準が必要になってきます。
そこで導入されたのが、この「経営革新承認制度」です。経営革新を申請し、国に承認された中小企業が、いわゆる「がんばる中小企業」として、支援策の恩恵を受けることが可能になったのです。
要するに、経営革新の承認を得るということは、国から「あなたはやる気のある中小企業だから、税金を使ってでも支援してあげますよ」と、がんばる企業の太鼓判を押されるということなのです。
このように、国によるお墨付きをもらうことがどんなすごいことか、よく考えてみてください。どの支援機関だってこう考えるはずです。
「御社のやる気は国が認めてるんだから、我々支援機関も積極的に応援してあげましょう」と。
逆に、もし御社がまだ経営革新の承認を得ず、がんばる中小企業として国の公認を得ていなかったら…？各支援機関からどういう対応をされるかは、既にご存知の通りです。
このように、経営革新の承認を得れば、金融機関、マスメディア、得意先、その他の多くの支援機関や利害関係者の、御社に対する態度を一変させることができるのです。
・経営革新の承認を得ず、国の支援策を活用できない約99％の中小企業
・経営革新の承認を得て、国の支援策を徹底活用している約１％の中小企業
御社なら、どちら側の企業になりたいですか？
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御社は新しい事業に取り組んでいますか？
この質問に対する回答が「ノー」である場合、御社は早急に新たな事業活動に向けて戦略会議を行っていただく必要があります。なぜなら企業が継続していくにあたって、新たな事業への取り組みは欠かすことのできない活動だからです。
環境の変化が激しい近年では、現状に満足することなく、時流にマッチした新たな取り組みを常に行っていく必要があります。そうでなければ、企業の収益性はあっという間に悪化してしまいます。
ここでいう「新しい事業への取り組み」こそが「経営革新」なのです。別に今までの業務と無関係の異業種に進出しろといっているわけではありません。御社の核となる事業をより進化させ、差別化を図り、付加価値を向上すること。継続企業としてこの先何十年も存続していくためには、不断の経営革新が必要なのです。
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経営革新申請にあたってのハードル
経営革新を申請するのはそんなに難しい作業ではありません。できれば経営革新計画書は、社長ご自身で作成されるべきです。社長ご自身が自社の目指すべき方向性を考え、具体的な経営計画を紙面に落とし込むことで、ビジネスプランは血となり肉となり、実現可能性が高くなるのです。
とはいっても、そう簡単にはいかないのが現実のツライところです。実際に経営革新申請を行おうとした場合、例えば、こんな問題が発生してきます。
- プランはあるが、具体的な計画として紙面に落とし込めない。
- 日々の仕事が忙しくて、経営革新計画書を練り上げる時間がない。
- 経営革新計画書作成の手順やコツが分からない。
- 準備したり作成したりする資料が多くて混乱する。
- そもそも何から手をつければよいのか分からない。
このような壁にはばまれて、いつまでたっても経営革新を申請できない企業様が多いのです。数年先は予測もできないスピード経済の世の中、こんな調子ではライバルに先を越されてしまいかねません。
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経営革新の基礎知識のサービス
弊社では、忙しい社長様のために、経営革新申請を支援するサービスをご提供しています。具体的には、弊社スタッフが御社の経営革新計画をお伺いし、必要な資料をご提供いただいた上で、計画の内容を実際の経営革新計画書に落とし込みます。作成した経営革新計画書は、御社ご自身で所定の窓口に持参していただくことになります。
社長ご自身で作成できるという方は、もちろんそうしていただいて結構です。しかし、ご自身で作成するにしても、例えば以下のようなお悩みやご要望が出てくるのではありませんか？
- 承認後に受けられる支援策も視野に入れて、戦略的に経営革新申請を行いたい。
- 作成した経営革新計画書に対して、専門家の診断やアドバイスが欲しい。
- 経営革新計画書の更なるブラッシュアップを図りたい。
こんな企業様こそ、中小企業診断士のコンサルティングファームである弊社にご依頼ください。
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経済産業大臣登録の中小企業診断士が支援します
経営革新計画書作成に従事する弊社のスタッフは、全員が中小企業診断士の有資格者です。中小企業診断士とは、中小企業支援法に基づいて経済産業大臣が登録する資格で、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家のことです。
簡単に言うと、経営に関する様々な相談にのってくれる中小企業のアドバイザーのような存在です。しかも経済産業省に認められた資格制度ですので、同じく経済産業省が推進している経営革新申請支援を行うに相応しい専門家であるといえます。
要するに、御社の経営革新計画を認否する権限を持つ国が「経営革新申請で何か分からないことがあれば、中小企業診断士に聞いてください」と言っているわけです。
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承認されなければ全額返金するノーリスクシステム
さて、気になる経営革新申請支援サービスの料金ですが、こちらをご覧ください。
このサービスを通じてもしも経営革新計画の承認が降りなかった場合には、いただいたサービス料金は全額返金させていただきます。
これによって弊社には大きなリスクがつきまとうことになりますが、やはり、成果が出ないのに料金をいただくことはできません。これが弊社の方針です。 これで御社のリスクは一切なくなりました。もう、今すぐ行動しない理由はないはずです。
※ただし、経営革新が承認されない理由が主に依頼企業様にあった場合、返金はいたしかねる場合がございますのでご注意ください。例えば、経営革新計画の作成に必要な情報をいただけないなど非協力的な場合や、計画そのものが、各種法令違反となるような場合です。
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こんな企業様はお断りさせていただきます
弊社では成功報酬で経営革新計画の作成申請支援を行っております。
つまり、弊社には、成功しなければすべてただ働きになってしまうリスクがあります。そのため、お客様を選ぶ権利だけは放棄することはできません。
また、当然弊社もビジネスとしてこのサービスを提供していますから、お客様の都合で支援期間がずるずる延びて、他の受注機会を損失するリスクは避けるべきだと考えております。
そういった事情から、以下のような企業様のご依頼は決して受けられませんので、予めご了承下さい。
- 決算書その他必要な資料のご提供、情報収集等の必要な作業に非協力的な企業様
- ご自身で考え、勉強し、行動しようとしない他人任せの企業様
- 経営革新承認企業になりさえすれば、当然支援が受けられると考えている企業様
- 経営革新計画を申請するだけで、事業として実施する意志をお持ちでない企業様
- 法律や規制遵守の意識が低い企業様
とはいえ、これらはすべてビジネスとして当然のルールだと考えております。依頼をご検討の企業様は、あまり神経質にならずにいただければ幸いです。
経営革新で、今すぐ御社の未来を切り開いて下さい！
中小企業新事業活動促進法に基づく中小企業支援事業には、170億円もの予算が投じられています。もちろんこれは全て国民の税金です。御社だって、少なからず税金を納めているはずです。
もし経営革新申請をせず、国からやる気のある中小企業と認めてもらわなければ、せっかく収めた税金が、他の企業のお金儲けのために使われてしまうのです。
その企業はもしかしたら、御社のライバル企業かもしれません。下手をすれば、御社が収めた税金が、ライバル企業に補助金として流れている可能性もあるわけです。こんなもったいないことはありません！
大事な税金を使って国が用意したこの経営革新制度、少しでも御社の経営が向上するよう徹底的に活用した方が賢明だとは思いませんか？
お問合せは簡単です！経営革新に関心のある企業様は、ぜひ弊社までお問い合わせください。
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