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中小企業支援は「選択と集中」の時代へ

かつて、中小企業であれば誰でも支援してもらえる時代がありました。大企業に比べて経営資源の乏しい中小企業は、小さくて弱い立場であり、とにかく支援してあげましょうという国の方針があったからです。

しかし、中小企業支援の財源が、国民の大事な大事な税金であることを考えれば、このような甘い政策がいつまでも続くわけがありません。近年になって、国は方針を変えました。国民の税金を使う以上、もはや中小企業だからという理由だけで救済するわけにはいかなくなったのです。

国は、国民の税金を投入する価値のある「がんばる中小企業」のみを選択し、集中して支援するという方針に変わりました。中小企業支援はまさに「選択と集中」へと方針転換されたのです。

それでは国は、やる気のある中小企業とそうでない中小企業をどうやって見分けるのでしょうか?400万社もある中小企業の中から、やる気のある中小企業だけを選別して支援していくためには、なんらかの判断基準が必要になってきます。

そこで導入されたのが、「経営革新計画」です。経営革新計画を申請し、国・都道府県に承認された中小企業が、いわゆる「がんばる中小企業」として、支援策の恩恵を受けることが可能になったのです。

要するに、経営革新の承認を得るということは、国から「あなたはやる気のある中小企業だということが分かりました。だから、税金を使ってでも支援します」と、がんばる企業の太鼓判を押されるということなのです。

このように、国によるお墨付きをもらうことがどんなすごいことか、よく考えてみてください。どの支援機関だってこう考えるはずです。

「御社のやる気は国も認めているのだから、我々も積極的に応援するべきだろう」と。

逆に、もし御社がまだ経営革新の承認を得ず、がんばる中小企業として国のお墨付きをもらっていなかったら…?各支援機関からどういう対応をされるかは、簡単に想像できると思います。

このように、経営革新の承認を得れば、金融機関、マスメディア、得意先、その他の多くの支援機関や利害関係者の、御社に対する態度を一変させることができるのです。それほど都道府県知事の承認の威力は大きいといえます。

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