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経営革新申請にあたってのハードル

さて、経営革新を申請するのは、常日頃から事業計画を策定している企業であればそんなに難しい作業ではありません。新規性や実現性といったいくつかの条件さえクリアできれば、後は10〜20ページ程度の事業計画書にまとめるだけです。

できれば経営革新計画書は、社長ご自身(もしくは社内)で作成されるべきです。社長ご自身が自社の目指すべき方向性を考え、具体的な経営計画を紙面に落とし込むことで、事業計画は血となり肉となり、実現可能性が高くなるのです。

とはいっても、そう簡単にはいかないのが現実のツライところです。例えば、こんな問題が発生してきます。

経営革新申請にあたってのハードル

  • 経営革新計画書作成の手順やコツが分からない。
  • 準備したり作成したりする資料が多くて混乱する。
  • 経営革新独特の指標の算出方法や複雑な書式を把握するのに時間がかかる。
  • 細かな数値の作り込みや整合性を取るのが難しい。
  • プランはあるが、具体的な計画として紙面に落とし込めない。
  • 日々の仕事が忙しくて、経営革新計画書を練り上げる時間がない。
  • そもそも何から手をつければよいのか分からない。

実際に経営革新計画を申請しようとした場合、最初にぶつかる壁が「どうやって申請書を作れば良いのか分からない!」ということです。

経営革新計画の申請書は、都道府県のウェブサイトから誰でもダウンロードすることができます。記入例もダウンロードすることができるようになっていますが、残念ながら記入例の通りに書けばまず申請却下です。御社の経営革新計画の新規性や実現性に説得力を持たせるためには、あまりにも一般的な内容にとどまっているためです。

そこで、都道府県や中小企業の支援機関窓口に行って相談することになります。支援機関では、経営革新計画の作り方を丁寧に教えてくれます。ここで時間をかけて辛抱強く勉強すれば、いつかは誰でも書けるようになるでしょう。ただし、その「いつか」が「いつ」になるかは御社次第ということになります。

実は私自身、初めての経営革新計画の作成をお手伝いさせていただいたとき、そのあまりに複雑な書式と窓口担当者が求める修正指示に手を焼き、申請受付に半年間もかかってしまったという苦い経験をしているのです。

自社で申請するのは大変素晴らしい考えですし、私もオススメします。しかし、決して甘く考えないでください。そうこうするうちに貴重な時間が失われ、今度は「短期間に経営革新計画を仕上げるにはどこに相談すればいいのか分からない!」という壁に悩まされることになります。

相談先はいろいろ考えられるでしょう。例えば、税理士、行政書士、社労士などの身近な士業者・専門家に依頼するケース。しかし、経営革新計画の申請はクセがあります。「あの先生だったら大丈夫だろう」と安易に考えるのは禁物です。まず、対応できない場合がほとんどです。

以下は、実際にあった失敗談です。

  • 紹介された社労士の先生に相談したが、よくよく聞いてみると、実はまったく実績がないことが分かった。
  • 顧問税理士の先生に相談したら、「うちでできるのは体裁を整えるだけ。中身は自分で考えてください」と言われてしまった。
  • 行政書士に相談して半年間あれこれ試行錯誤を繰り返したあげくに「忙しいからこれ以上支援できない」と断られてしまった。

このように、相談先を間違えたために大変な回り道をしてしまったという失敗談が後を絶ちません。経営革新計画の申請実務は、初心者にとっては全くつかみどころがないばかりか、専門家でさえも知らない方が多いのです。

こういった数々の壁にはばまれて、いつまでたっても経営革新を申請できない中小・ベンチャー企業様があまりにも多いのです。数年先は予測もできないスピード経営が求められる世の中、こんな調子ではライバルに先を越されてしまいかねません。

それでは、ライバルに先駆けて早急に経営革新計画を作り上げ、いち早く新規事業に着手するにはどうするのがベストなのでしょう?

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