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サービス内容と料金体系

さて、気になる経営革新支援サービスの料金ですが、以下の通りです。下記は目安となるモデルケースとしてお考えください。御社のご都合に合わせて最適なメニューをご提案いたします。

経営革新支援サービス(成功報酬)

料金 \399,000(税込/前払い) / 成功報酬・交通費等実費
概要
  • ほとんどの企業様にご利用いただいているスタンダードコース。
  • 経営革新の申請に全面的なご支援が必要な企業様向け。
  • 計画のブラッシュアップから事業計画書の作成、窓口との交渉までトータルでご支援。
  • 経営革新が承認されなければ、料金は全額返済!安心のノーリスクシステム。
  • 申請後も3ヶ月間は顧問契約期間として電話によるアフターサービス付き。

この値段を見て、中には、「高い」と感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか?確かに、決して安い料金とはいえません。

しかし、当事務所に依頼せず、経営革新の書類作成に慣れない御社が独力で申請を行った場合、恐らく申請までに数ヶ月の期間を費やすことになるでしょう。自社で申請する場合に、決して忘れてはならないのは、機会費用がかかる点です。人件費で換算すれば、当事務所に依頼する以上の資金を投入することになるでしょう。もっと悪いのは、申請に手間取り、貴重な時間まで無駄にしてしまうことです。

当事務所に依頼すれば、貴重な時間を無駄にせず、自社で行うより短期間かつノーリスクで経営革新の承認を得ることが可能になります。御社は、経営革新計画に時間を取られることなく、新規事業の実現に向けてたっぷり時間をかけていただくことが可能になるのです。

また、先ほど、経営革新の承認を得た中小企業と、そうではない一般の中小企業の業績比較をご覧いただきました。経営革新の承認を取るか取らないかで、売上にして13.4%、営業利益にして4.0%もの差が開くのです。経営に与えるインパクトは並大抵のものではないはずです。

さらに、御社の新規事業が国のお墨付きを得ることのメリットや、経営革新に伴う売上利益の拡大効果を考えれば、数十万の投資が何倍ものリターンとなって返ってくると考えることができるはずです。

それでもご不安という企業様へ。こんな特典をご用意させていただきました。

特典その1:承認されなければ全額返金するノーリスクシステム

当事務所では、経営革新計画の承認支援サービスを完全成功報酬でご提供しています。

つまり、このサービスを通じてもしも経営革新計画の承認が降りなかった場合には、いただいたサービス料金は全額返金させていただきます。

これによって当事務所には大きなリスクがつきまとうことになりますが、やはり、成果が出ないのに料金をいただくことはできません。これが当事務所の方針です。経営革新計画の承認を目指すうえで、御社のリスクは一切ありません。これで、御社が今すぐ行動しない理由はなくなりました。

特典その2:承認後、3ヶ月間は電話フォローサービス

当事務所では、経営革新の承認後、顧問契約による3ヶ月間の電話フォローサービスをお付けしています。実は、これがあると、御社が新規事業に着手する上で、非常に大きな効用があるのです。

当事務所のクライアント様の多くは、経営革新の承認を得た後、支援策を活用して融資を申し込むのですが、その際、計画書の内容について金融機関から質問を受けることがよくあります。例えば、「新規事業に関する設備資金の明細を教えてください」といったような質問です。対応に困った場合には、当事務所までお気軽にご相談ください。申請後、3ヶ月間に限り、無料にて電話フォローさせていただきます。もちろん、3ヶ月以降も引き続き顧問契約していただいてもかまいません。

特典その3:受注は毎月5社限定!十分に時間を確保いたします。

当事務所では、経営革新計画の申請実績のあるプロのコンサルタントが、全面的に御社の計画承認をサポートいたします。従って、サービスをご提供できる企業様の数にはどうしても限りが出てしまいます。

キャパシティーを越えるようなお仕事をお引受けすれば、一時的に当事務所の売上は伸びるかもしれません。しかし、それがもとでお客様への対応やサービスの品質が落ちるようでは、長期的には当事務所の損失につながってしまいます。

常にお客様に満足いただけるサービスをご提供するためにも、当事務所では、お引受けする企業様の数を、毎月5社に限定させていただいております。

毎月5社限定。

優先順位につきましては、お問い合わせフォームから仮申し込みいただいた先着順にエントリーさせていただきます。経営革新申請のご予定がある企業様は、早めに仮申し込みしておくことをお勧めいたします。もちろん、仮申し込みいただいた後でもキャンセルは可能です。

ただしご注意ください!

経営革新計画の申請までには、平均して約半月〜1ヶ月の時間がかかります。申請には綿密に作りこんだ事業計画書が必要ですので、必要な情報の収集、整備にかなりの時間がかかってしまいます。

また、実際に経営革新計画が承認されるのは、申請後、約1ヶ月かかります。つまり、今から作業を始めたとしても、実際に承認を得られるのは早くても2ヵ月後ということになります。

このように承認までにタイムラグが発生しますので、融資などの支援策を活用する場合などは、計画作成の遅れが事業に直接影響してくることもあります。必要な時にスムーズに支援策を活用するためにも、新規事業を行うご予定がある企業様は、今すぐ行動されることをおすすめいたします。

また、当事務所では成功報酬で経営革新支援を行っております。つまり、当事務所には、成功しなければすべてただ働きになってしまうリスクがあります。そのため、お客様を選ぶ権利だけは放棄することはできません。

次のような企業様はご支援をお断りさせていただいております。

追伸1:

自社のビジネスプランや事業計画書を作成できなくて困っている方へ。まずは事業計画書テンプレートを利用すると比較的短期間で作成することができるようになりますよ。

⇒詳しい内容はこちらから

追伸2:
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