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こんな企業はお断り

当事務所では成功報酬で経営革新支援を行っております。

つまり、当事務所には、成功しなければすべてただ働きになってしまうリスクがあります。そのため、お客様を選ぶ権利だけは放棄することはできません。

また、当然当事務所もビジネスとしてこのサービスを提供していますから、お客様の都合で支援期間がずるずる延びて、他の受注機会を損失するリスクは避けるべきだと考えております。

そういった事情から、以下のような企業様のご依頼は決して受けられませんので、予めご了承下さい。

こんな企業様はお断りさせていただきます

  • 必要な資料のご提供、情報収集等の必要な作業に非協力的な企業様
  • ご自身で考え勉強し、行動しようとしない他人任せの企業様
  • 経営革新計画さえ通れば、当然支援が受けられると考えている企業様
  • 経営革新を申請するだけで、事業として実施する意志をお持ちでない企業様
  • 法律や規制遵守の意識が低い企業様

とはいえ、これらはすべてビジネスとして当然のルールだと考えております。依頼をご検討の企業様は、あまり神経質にならずにいただければ幸いです。

サービス内容のおさらい

さて、最後にもう一度、アレンジネットの経営革新支援サービスを確認させていただきます。

  • 経営革新計画の承認申請を事業計画書の作成から窓口対応までワンストップでサポートします。
  • 自社で申請するよりノーリスク・短期間に承認を得ることが可能です。
  • 経済産業省認定の中小企業診断士が、御社の経営革新を全面的にバックアップします。
  • 経営革新が承認されなければ、料金は全額返済!安心のノーリスクシステムです。
  • 計画承認後、3ヶ月間は顧問契約として電話フォローサービスをお付けします。
  • 受注は毎月5社まで。高い品質と安心のサービス提供を保証します。

先ほども申し上げましたが、サービスの品質を維持するためにも毎月5社までの限定受注となっておりますので、もし経営革新をご検討されている企業様は、今すぐ仮申し込みしておいてください。

経営革新で、今すぐ御社の未来を切り開いて下さい!

中小企業新事業活動促進法に基づく中小企業支援事業には、数十〜数百億円もの予算が投じられています。もちろんこれは全て国民の税金です。御社だって、少なからず税金を納めているはずです。

もし経営革新申請をせず、国からやる気のある中小企業と認めてもらわなければ、せっかく収めた税金が、他の企業のお金儲けのために使われてしまうのです。

その企業はもしかしたら、御社のライバル企業かもしれません。下手をすれば、御社が収めた税金が、ライバル企業に補助金として流れている可能性もあるわけです。こんなもったいないことはありません!

大事な税金を使って国が用意したこの経営革新制度、少しでも御社の経営が向上するよう徹底的に活用した方が賢明だとは思いませんか?

お問合せは簡単です!経営革新に関心のある企業様は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。

お問い合わせ

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自社のビジネスプランや事業計画書を作成できなくて困っている方へ。まずは事業計画書テンプレートを利用すると比較的短期間で作成することができるようになりますよ。

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新規事業、資金調達が必要な中小企業様を対象に、中小企業新事業活動促進法に基く経営革新の情報を提供しています。