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IT関連企業の経営革新計画

IT関連企業は、アイデア一つでユニークなビジネスモデルを創造しやすいという意味において、比較的経営革新計画の承認を得やすい業種といえます。とはいえ、「自分が思いつくものはみんなも思いつく」ビジネスモデルであることが多く、中途半端な作り込みでは承認への道のりは遠いでしょう。

例えば最近では「クラウド」が一つのキーワードになっていますが、既存のビジネスを単にクラウド化するだけでは経営革新計画で求められる新規性の基準を満たすことはできません。クラウドにしても、そこに御社の強みやノウハウをどう盛り込み、他社が追随できない差別化を図っていくかが承認のポイントとなります。

基本的にアイデアは出尽くしていると思った方がよく、ゼロからの発想から経営革新計画を考えていくよりも、自社のリソースを活かしたビジネスモデルを考える方が独自性は出しやすいです。また、メンタルヘルス問題や人材の教育など、IT業界が抱える経営課題をビジネスのネタに盛り込むのも効果的でしょう。

経営革新計画の組み立てパターン

IT関連企業の既存事業に多いのは、元請けからのシステム開発受託によって経営を成り立たせている下請型ビジネスモデルです。

このビジネスモデルには以下のような問題、リスクがあります。

・元請けに自社の売上を依存することによって環境変化への対応力が弱体化する。
・中間マージンを抜かれることによって利益率が悪くなる。
・大型プロジェクトや案件の長期化によって売掛金の回収サイトが長くなり、資金繰りが苦しくなる。
・人が稼働することでしか売上を立てられない労働集約型ビジネスである。

これらの問題点を克服するための動機として経営革新を立案するというシナリオになります。
したがって、経営革新計画では、これらの問題を解決するための方針・戦略を導き出すことになります。

具体的には、

・既存の下請け体質から脱却し、自社の独自開発による新たなITサービスやシステムを提供していく。
・効率の悪い労働集約型ビジネスモデルから、高付加価値な情報集約型ビジネスモデルへの転換を図る。

などが新規事業のビジネスモデルとして考えられるでしょう。

資金使途

上記のような戦略シナリオを組み立てた場合、必要となる資金使途も自ずと決まってきます。
具体的には、

・システム開発費(人件費や外注費)
・システムメンテナンス費
・広告宣伝費

などがメイン項目になってくるでしょう。
システム開発費は経費として落とすと大幅な赤字計画となってしまうことが多いため、計画上は繰り延べ資本化して売上原価の中に組み込むことが多いです。

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