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初年度8,000万円の調達は可能か

経営革新計画を申請書にどう落とし込むかについては、申請する中小企業がどういう目的で経営革新計画の承認を目指すのかによって異なってきます。
ご相談いただくなかでもっとも多い目的が「資金調達」です。

「8,000万円の別枠があるんですよね? できれば枠いっぱい借りれるようにしたい」

というご要望をしばしばいただきます。

しかしこれはそう簡単にはいきません。
企業の規模によっては限度枠いっぱいの8,000万円調達できたこともありますが、これはまれなケースです。

経営革新計画は「段階的な支援」という設計で制度化されているため、通常は3年から5年の間で計画を立てます。

承認によって得られる8,000万円の別枠は、この3〜5年の間で段階的に調達してほしい、というのが制度設計側の考えです。

ですので、初年度にいきなり8,000万円の資金調達計画を記載するのではなく、例えば、初年度は3,000万円、2年目は2,000万円……といったように実行計画に合わせて現実的な資金調達計画を記載していくのが妥当なのです。

ただ、初年度3,000万の資金調達で申請してしまうと、それ以上の額を調達することは難しくなってしまいますので、申請側からすれば「初年度8,000万円調達できる可能性があるなら、とりあえずでもいいのでそのように記載しておきたい」という声が当然出てきます。おそらく既存事業の資金繰りなど事情があってのことでしょう。

こちらとしてはクライアントの要望に応じて初年度8,000万円の資金調達ができるような計画を作るわけですが、これがなかなか難しいのです。

まず計画の一年目というのはたいてい期の途中で申請することになりますので、その一年をまるまる使えるわけではありません。

基本的に資金調達計画には、その期に必要な資金しか載せられません。

たとえば初年度の残りが半年間、ということになってくると、載せられる金額は、一年間まるまる使える場合に比べても半分程度ということになります。

さらに、8,000万円を初年度で使い切る計画となるとどうでしょう。
売上規模が10億円未満の企業では、すべてを運転資金で使うとした場合、それ8,000万円以上の利益を出さないと赤字になってしまいます。

システム開発費として繰延資産化にする、などいくつかの手はありますが……

やはり苦し紛れの計画ではその後の調達に失敗するケースが多いというのが実感です。

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