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経営革新計画で求められる実現性とは

経営革新計画の審査においてポイントとなる視点には主に「新規性」と「実現性」の二つがあります。

経営革新計画の承認を得るためには、この二つのポイントを押さえておく必要があるのですが、定義が曖昧で、かつ審査員や受付窓口の主観も入ってくるため、申請する側にとってはわかりづらいものとなっています。

経営革新計画の申請支援をしてきた私の経験則ですが、最近「実現性」の基準が厳しくなっている、という印象を受けます。

「実現性」とは、企業が経営革新計画の中で取り組もうとしている事業を推進するために、必要な経営資源を持っているかどうかという観点です。

知識・経験・技術・人材といった事業推進のためのリソースを持ち、具体的な販売先・プロモーションの施策まで落とし込め、確実に売上が見込めること、だいたいこのように解釈されています。

これに加えて、金融機関からの資金調達の可能性があること、という点もチェックされるようになってきています。

つまり、窓口担当者から、「この企業は、承認を得ても銀行から融資を得ることが難しい」と判断されてしまえば、「実現性」の点で大きくマイナスとなり、経営革新計画の承認を得ることが難しくなってしまいます。

そもそも金融機関からの融資を引き出すことを計画承認の目的としている企業が多いのに、これでは本末転倒じゃないかと突っ込みたくなります。

これを回避するためには、経営革新計画の申請と並行して銀行に融資の打診をしておくことです。

たとえ明確な反応が返ってこなくても大丈夫です。

銀行と資金調達に向けた話し合いをしているというだけで、経営革新計画上の実現性をある程度担保することができるのです。

また、これによってせっかく承認を得たのに融資を得られなかった、という事態を予め回避することもできます。

計画の申請の際には、同時並行で銀行への打診も済ませておくことをお勧めします。


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