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経営革新相談窓口を利用する注意点

今回は、中小企業支援センター等の経営革新相談窓口を利用する際の注意点とデメリットについて説明しておきます。

各都道府県には、経営革新計画の申請を支援する公的な相談窓口があります。中小企業支援センターとか、県産業振興センターとかそういう名前がついた公益財団法人が運営していたり、商工会議所に経営革新計画の支援窓口があったりします。

例えば東京都では、本丸の都庁だけではなく、以下の窓口でも申請の相談・手続きを行うことができます。

(財)東京都中小企業振興公社
東京商工会議所
東京都商工会連合会

こういった相談窓口には中小企業診断士など経営革新計画の専門家やアドバイザーなる方がいて、経営革新計画の承認を得たい中小企業に対してアドバイスをしてくれます。

これら支援機関をうまく活用できれば、効率的に経営革新計画の承認を得ることができるでしょう。経営革新相談窓口を利用することのメリットについてはこちらの記事をご覧ください。

ただし、安易に頼りすぎるのも危険ですので注意してください。中小企業支援センター等の経営革新相談窓口を利用する際には、とくに以下のようなデメリットに注意すると良いでしょう。

  1. 窓口担当者が経営革新計画の申請に慣れていない場合がある。
  2. 窓口担当者からの計画の修正指示がやたら多く、申請作業に手間と時間がかかる。
  3. 直接申請窓口に行くよりも作成する資料や面会時間が増えることが多い。
  4. 専門家が常駐しているわけではないため、面会の日時調整に時間がかかることがある。
  5. 専門家の知識に偏りがあり、客観的なアドバイスがもらえないことがある。

総じて、相談窓口を利用すると時間と労力が余計にかかることが多いです。

なぜなら、こういった出先の支援機関は、直接の申請窓口と比較して、経営革新計画の承認の可否を判断する決定権が弱いため、担当者一人の判断で手続きを進められないことが多いからです。また、支援機関の合議による判断でいったん計画をまとめ直した上で、さらに申請窓口の判断を仰ぐ、という2ステップのプロセスとなることが多く、直接申請窓口に出向く場合に比べて余計な作業が増えてしまうのです。

窓口担当者は基本的に熟練した方がつくことが多いのですが、ときに新人の担当者がつくこともあります。その場合、経営革新計画の申請手続きの実務面をよくわかっていないことがあります。また、たとえ熟練者であっても申請の実務に無頓着な場合がありますので要注意です。

そのような窓口担当者のアドバイスを鵜呑みにすると思わぬ失敗を招くことがあります。たとえ、「この内容なら大丈夫です!」と言われても安心できないというのが実際のところです。なぜなら、計画を承認するのは審査会の審査員であり、彼らが計画を承認するわけではないからです。

以前、ある企業の申請をお手伝いした際、支援機関の窓口担当者の「大丈夫です。任せてください」という言葉を信じてひどい目にあったことがあります。「承認されるためにはここをこう直した方が良い」、などとあれこれと修正指示を出され、時間をかけて何度も修正したにも関わらず、申請窓口に持って行ったところ、「取り扱う商品そのものが経営革新計画としては認められない」として申請受付を拒否されてしまったのです。

このような失敗は、あらかじめ申請窓口に前提条件の確認さえ取っていれば防げたはずです。窓口担当者がその確認を怠ったために、申請者側は多大な時間と手間をかけたにも関わらず承認を得られないという最悪の事態を招いてしまいました。

また、窓口担当者としては、自分の存在価値を示すために、どうしても余計な修正指示を出してしまう傾向があります。申請者がもってきた計画をそのまま通してしまったのでは、自分がいる意味がないと考えてしまうのです。その修正が申請に必要なものであればよいのですが、まったく無駄である場合もなきにしもあらずです。

申請者側にとっては「一刻も早く経営革新計画の承認を得て、新規事業に着手したい」という思いがあるのですが、支援機関の窓口担当者にはそういう申請者側の事情や切迫感をまったく汲み取らず、マイペースに仕事をされてしまう場合もあります。「いつまでに承認を取りたいので、できるだけ早めに対応してください」という具合に、申請者側で管理コントロールしていく気概で臨んでいく必要があると思います。

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