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経営革新等支援機関ができた背景

「経営革新等支援機関」とは、2012年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、中小企業が安心して経営相談を受けられるよう、中小企業支援に関する実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、国が経営革新等支援機関として認定することによって、公的な支援機関として位置づけるものです。

この「経営革新等支援機関」の認定制度ができた背景には、「中小企業金融円滑化法」の終了に伴って、資金繰り難に陥る中小企業を少しでも支援しようという意図があります。中小企業金融円滑化法は、いわゆるモラトリアム法と言われ、金融機関に中小企業への貸し付け条件の緩和努力(借金返済の一時棚上げ、リスケ)を求めるものです。たびたび期限が延長されてきた「中小企業金融円滑化法」ですが、いよいよ2013年3月末に期限切れを迎えました。

それを見越して、2012年4月には「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」が公表されました。

これは、円滑化法の終了後の連鎖倒産とそれに伴う市場の混乱を避けるためのソフトランディングを狙ったもので、


1.金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮
2.企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化
3.その他経営改善・事業再生支援の環境整備

という3本柱の出口戦略が組まれています。

「経営革新等支援機関」は、これらの出口戦略の一環として制度化されたものです。主に金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が認定を受けることが多いのですが、中小企業診断士である当事務所も、中小企業庁より2013年2月1日、経営革新等の支援を行う者としての認定を受けています。
(関財金第1第57号 20130118関東第3号)

中小企業診断士としての認定は全国でも少ないケースになりますが、経営革新計画に関する支援を長年続けてきた実績もあり、認定を受けることができました。当事務所の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が0.2%減額されます。事業計画の策定その他経営に関する課題を抱えている中小企業は、当事務所へのご相談をご検討ください。


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