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経営革新計画の留意点

経営革新計画のデメリットでも簡単にふれましたが、ここでは、経営革新計画の承認を目指す中小企業の方が気をつけるべき点について説明します。
また、とくに多い「融資・資金調達」に関する留意点についてはこちらに記載しています。


1年以上の営業実績が必要

経営革新計画の申請ができるのは、1年以上の営業実績がある中小企業です。つまり、創業して1年経っていなかったり、営業実績のない中小企業は申請することができません。本来が既存事業からの経営革新という趣旨である以上、既存事業が存在すらしていないのに、経営革新もなにもないからです。よくあるのが、「新規事業を始めるにあたって新しく会社を設立し、その会社で経営革新計画を申請したい」という相談ですが、残念ながら1年間営業実績を作るまでは申請することはできません。
営業実績が1年未満の中小企業には「創業支援制度」がありますので、そちらを有効活用されることをお勧めします。


申請先は本社所在地のある都道府県

経営革新計画の申請先は原則として「本社所在地のある都道府県」になります。つまり、本社は大阪府にあるが、東京都を中心に事業を展開している場合、経営革新計画の申請は大阪府に届け出ることになります。このような場合でも、支援策自体は東京都の制度融資を使うことができますが、金融機関が融資に前向きではない場合、本社が東京都にないことを理由に融資を断られてしまうこともありえますので、注意が必要です。

ペナルティについて

経営革新計画の承認後、計画が思い通りに進まなかった場合、何らかのペナルティはあるのでしょうか? 経営革新計画は、中小企業新事業活動促進法に基づく認定となりますので、社会的良識を逸脱するような行為にはもちろん罰則規定が用意されています。たとえば、計画の進捗を報告する義務を怠ったりした場合などが該当しますが、実際にペナルティを課された企業は聞いたことがありません。

ただし、計画の進捗に変更があった場合には、支援策の活用に支障が生じます。たとえば融資申請の際には、保証協会から計画の変更申請をするよう促されることがあります。

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