経営革新の基礎知識：地方自治体の制度融資
経営革新計画の承認を得ると、各地方自治体の制度融資を活用する道が開けます。
地方自治体の制度融資
経営革新計画の承認を得ると、各地方自治体の制度融資を活用する道が開けます。制度融資とは、中小企業支援策の一環で、各都道府県、市町村がその地域の中小企業に対して行っている融資のことです。
融資の条件は、各都道府県、市町村によって違ってくるのですが、民間金融機関からの借入と比べて圧倒的に低利であるなど、中小企業にとって有利な条件での資金調達が可能です。
制度融資は、地方自治体と信用保証協会と金融機関の3者協調のうえに成り立っています。各地方自治体が取扱金融機関に対して預託金を預けていて、この資金が信用保証協会の保証のもと、融資に回される仕組みとなっています。
つまり民間金融機関は、自らの財源を融資に回すわけではありません。また、融資にあたっては、保証協会の債務保証も付けることになります。金融機関が独自に行う通常のプロパー融資に比べばリスクが圧倒的に少ないため、民間金融機関にとっても融資しやすい仕組みになっているのです。
経営革新計画の承認を取ると、この制度融資を活用することが可能になります。例えば、東京都では、「産業力強化融資（チャレンジ）」という制度融資があります。
経営革新制度を活用した制度融資申込みの手順は、一般的に以下の通りです。
ステップ１：経営革新計画の承認を取得します。
ステップ２：地方自治体が指定する金融機関の窓口で制度融資の申し込みをします。
ステップ３：保証協会の審査を受けます。
経営革新の承認までには少なくとも1ヵ月半、信用保証協会の審査には1〜3週間かかりますので、融資の実行までには最低2ヵ月の期間が必要となります。このように融資実行までにタイムラグが発生しますので、計画作成の遅れが事業に直接影響してくることもあります。必要な時にスムーズに支援策を活用するためにも、新規事業の計画をお持ちで、できるだけ有利な条件で資金調達をしたい中小企業の方は、今すぐ行動されることをおすすめいたします。
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