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経営革新の申請は誰に相談するべきか?

「経営革新計画について、誰に相談すればいいのかまったく分からなかった」

弊社に依頼があった企業様の多くが、このような言葉を口にされます。

ケイエイカクシンというつかみどころのない申請作業をスムーズに行うために、どこに相談するのがベストなのかが分からず、多くの企業様が困っているのが現状のようです。そもそも経営革新の制度自体が知られていないのですから、その実態は謎の部分が多いのです。

ところで、あなたはキヨスクで新幹線の切符を買おうとは思いませんよね?もしそんなことをしたら、キヨスクのおばちゃんに笑われてしまいますね。しかし、経営革新の相談については、多くの社長が「キヨスクで切符を買う」ような過ちを犯しているようです。

よくある間違いが、税理士、社労士などといった士業の先生なら誰でも大丈夫だろうと依頼するケース。もちろん、経営革新申請の実績のある先生であれば対応してもらえますが、対応できない場合がほとんどだと思います。

弊社に依頼される企業様のなかでも、「紹介された社労士の先生に依頼したが、よくよく聞いてみると、実はまったく実績がないことが分かった」ケースや、顧問税理士の先生に相談したら、「うちでできるのは体裁を整えるだけ。中身は自分で考えてください」と言われてしまったケースなど、依頼先を間違えたために大変な回り道をしてしまったという失敗談が後を絶ちません。

経営革新の計画立案に必要なのは、単なる書類作成のスキルや財務的知識だけではありません。経営革新という自社にとって新しい取り組みを、説得力のある事業シナリオに落とし込むクリエイティブな企画能力が必要になるのです。

そういうわけですから、もはや経営革新については、士業の先生に依頼するより、構成作家や脚本家の方が適任なのではないかと思うことさえあります。ただ残念ながら、構成作家や脚本家には、一般的に企業経営の知識が足りませんので、実際に依頼するのは難しいのですが。

余談はここまでとしまして、経営革新の相談先としてまず無難といえるのは、都道府県の経営革新窓口です。担当者次第なところがありますが、親切に申請方法を教えてくれます。あるいは、商工会議所や産業支援センターのような中小企業を支援するための公的機関に問い合わせてみるのも良いでしょう。

彼らは基本的に無料で相談に乗ってくれます。必要に応じて低料金で専門家を派遣してくれるところもあります。ただし、経営革新についてアドバイスはしてくれますが、実際に手を動かしてくれることはありません。経営革新計画は、あくまで申請を行う中小企業自身で作成してもらうという建て前があるからです。

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