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中小企業の定義

経営革新計画の申請を行えるのは、あくまで中小企業だけです。いわゆる大企業には経営革新計画の申請を行う資格がありませんので、そこのところは十分にご注意ください。

さて、経営革新の申請を検討する場合には、まず御社が中小企業であることが前提条件となるわけですが、では、いったいなにを基準に中小企業/大企業の判断をすればよいのでしょうか?

中小企業というと、なんとなく中規模から小規模の企業というイメージはありますが…

そこで問題です。

以下のうち、中小企業ではないものはどれだと思いますか?

(1)株式上場している企業
(2)全国展開している企業
(3)従業員が千人いる企業

答えと解説は後ほど。

中小企業基本法による中小企業の定義

「中小企業」にもちゃんとした定義があります。中小企業基本法の定義によれば以下のいずれかの基準に該当する企業となります。

業種 資本金 従業員
製造業、建設業、運輸業その他の業種 ※1 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 ※2 5千万円以下 100人以下

※1:以下の製造業は通常の基準とは異なるので注意が必要です。

製造業の例外業種 資本金 従業員
ゴム製品製造業
以下の製造業は除きます。
・自動車または航空機用タイヤ製造業
・チューブ製造業
・工業用ベルト製造業
3億円以下 900人以下

※2:以下のサービス業は通常の基準とは異なるので注意が必要です。

サービス業の例外業種 資本金 従業員
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 50人以下

(問題の答え)
もうお分かりですね。正解は、「いずれもこれだけでは判断できない」です。具体的には以下の解説をご覧下さい。

(1)株式上場している企業
株式上場しているかどうかで中小企業/大企業の判断はできません。株式上場している中小企業はたくさんありますし、株式上場していない大企業も存在します。

(2)全国展開している企業
これも同じく、全国展開しているかどうかで中小企業/大企業の判断はできません。

(3)従業員が千人いる企業
従業員が千人いても、資本金が基準以下(例えば、卸売業なら1億円以下)であれば、中小企業であるといえます。ですので従業員だけでは中小企業/大企業の判断はできません。逆に、資本金が10億円でも、従業員数が中小企業の基準を満たしていれば、その会社も中小企業です。

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