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経営革新計画申請のタイミング

経営革新計画にも申請するべきタイミングというものがあります。

経営革新計画の承認を取ったにも関わらず、その支援策をうまく活用という中小企業の方からも相談を受けることがありますが、理由として、「承認を得るべきタイミングではなかった」ことが挙げられます。

そういう中小企業の方に、
「どうして経営革新計画を取ろうと思ったんですか?」と聞くと、
「コンサルタント会社に勧められたから」とか
「資金調達に有利になると聞いたから」といった答えが返ってきます。

コンサルタント会社が経営革新の取得を勧めるのはその中小企業にとってメリットがあるから、というよりもコンサルタント会社自身の売上につながるというメリットがあるからです。

たしかに経営革新計画自体は取っておくに越したことはないので、
「公的支援策を受けやすくなりますよ」とか
「後々きっと役に立つときがくるでしょう」とか、いかようにでも営業することができますし、そのこと自体嘘ではありません。

しかし、経営革新計画の承認を得るタイミングによってはその効果がほとんど得られないことがあるのです。また、場合によっては経営革新以外の方法を提案した方が、その中小企業の問題解決に有益だったりします。

分かりやすい例で言うと、まだ創業して間もない中小企業や信用保証協会を利用していない中小企業が経営革新計画の承認を取るのは時期尚早です。経営革新計画自体は営業実績が1年以上あれば申請できますが、そういう中小企業が経営革新計画の承認を取得しても、あまり効果的な活用は期待できません。創業して1年程度の中小企業であれば、経営革新支援よりも創業支援を活用する方が合理的です。

もちろん、売上が急激に伸びて、創業1年程度にも関わらず信用保証の枠も限度いっぱい使っている、という状態であれば、経営革新計画の承認を検討するべきでしょうが、そのような中小企業はやはり稀でしょう。

何をするにもタイミングというものは大切ですが、そもそも経営革新自体が、限定された条件で威力を発揮する制度です。個別相談をしていて「あ、この中小企業は今は経営革新計画をするべきタイミングじゃないな」と判断できれば、私の場合は包み隠さずそう言うようにしています。

実はそれで受注を逃すことが多く、知人コンサルタントからは「だからお前は営業がヘタなんだ」とよく呆れられますが、どうしても顧客のためにならないことはしたくない性分なので仕方がありません。

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