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経営革新の承認を得ても資金調達が難しい場合

多くの中小企業が、「資金調達」「融資」を目的として経営革新計画の承認を目指します。たしかに経営革新計画の承認を得ると、保証協会の別枠を使える、政府系金融機関の低利融資制度が使える、定性面において格付けのプラス要因となる、など、資金調達の面でのメリットがあります。

しかし、経営革新計画の承認を取れば即融資が得られると考えるのは危険です。承認と融資は別物と考えるべきです。実際に、多くの中小企業が、経営革新計画の承認を取ったにも関わらず、融資を実行してもらえないという憂き目にあっています。

話によると、承認企業のうち、融資実行に至る企業は3割程度、という情報もあります。

つまり、経営革新計画の承認は融資の審査のうえでプラス要素にはなるが、決定的な要素にはなりえないということです。たとえば、以下のような問題点を抱えた中小企業が、経営革新計画の承認を得ても、融資を得られないことが多いようです。


決算書が債務超過である

債務超過とは、会社が保有する資産よりも負債の方が大きくなっている状態のことです。債務超過の企業は、そもそも銀行の融資対象として外れてしまいます。したがって、いくら経営革新計画の承認を得ても、融資してもらえる可能性は限りなく低いでしょう。

二期以上連続して経常赤字

損益計算書上の経常利益が二期以上連続して赤字になっている企業も、融資資金が赤字の穴埋めに使われてしまうリスクがあるため、銀行は融資対象から外す傾向があります。担保や担保となる現金を保有しているという状況でもない限り、経営革新計画の承認を得ても、融資してもらえる可能性は低いです。

借入依存率が高い

売上や資産に対してあまりにも既存借入額が大きいと、それ以上融資を得ることが難しくなります。すでに月商の6か月分程度の借入金がある場合などは、特段の事情がない限り、経営革新計画の承認を得ても、追加で調達できる借入金の額は少なくなるでしょう。

すでに返済猶予をしている

中小企業金融円滑化法の施行に伴い、すでに銀行への返済猶予(いわゆるリスケジュール)を行っている中小企業も、その後の融資を受けることは極めて困難です。経営革新計画の承認を得ても、通常の返済に戻さない限り、調達は難しいでしょう。

保証協会との付き合いがない

レアなケースですが、保証協会の保証を受けていないのに、経営革新計画の承認を取って、協会保証を受けようとしている中小企業を見かけることがあります。承認を得る分には問題ありませんが、保証協会の一般枠も使わずにいきなり別枠を増やす必要もないでしょう。まずは一般枠が使えないか、協会との窓口を開くことを検討するべきです。
ただし、企業の財務体質に問題があったり、過去に事故歴があったりして協会保証が受けられないケースがあります。その場合、経営革新計画の承認を得ても、協会保証を受けられないことがありますので注意が必要です。

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