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経営革新計画の融資に関する留意点

経営革新計画のデメリットでも簡単にふれましたが、ここでは、経営革新計画の承認を目指す中小企業の方が気をつけるべき点について説明します。なかでも、とくに多い「融資」に関する留意点について述べます。

承認=融資ではない

もっとも勘違いしやすいのが、「経営革新計画の承認を得れば融資が下りる」という幻想です。残念ながら、経営革新計画の承認審査と融資の審査は別物と考える必要があります。経営革新計画は万能ではありません。もちろん、承認を受けることで制度上保証協会の別枠が増えたり、「金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)」に記載されているように、銀行から定性要因でプラス評価されたりと、融資に有利に働くことは間違いありません。
しかし、銀行が融資先対象とするのは基本的に「金融検査マニュアル」の債務者区分で「正常先」とみなされる企業だけです。いくら経営革新計画の承認を得ても、決算書で債務超過に陥っていたり、二期以上連続して経常赤字になっている場合は、融資を受けることは難しいでしょう。

そのため、経営革新計画の承認を目指す前には、必ず銀行に相談し、承認が取れた際に融資の協力を得られるかどうか打診しておいた方が良いです。最近では、銀行からの融資が得られないような計画は、「実現可能性」が低いと判断され、経営革新計画の承認を得ることさえ難しくなってきています。


3〜5年の段階的支援である

経営革新計画では3〜5年で事業計画を作成します。したがって、承認を得ることで保証協会の別枠が8,000万円広がりますが、承認後の融資申請でいきなり満額の8,000万調達するのは、一般的には困難です。計画した3〜5年の間でこの8,000万円の別枠を有効活用しましょう、というのが制度の趣旨です。まれに満額調達できてしまう企業もありますが、経験的には初年度は2,000〜3,000万円程度の調達になることが多いです。当然、企業の財務内容などを勘案して、総合的に判断されますので、借入依存度が高い企業や財務的に問題のある企業は、減額されたり、融資自体を拒絶される可能性が高くなります。


資金使途にも制約がある

経営革新計画で調達した借入金は、計画に記載した事業の運転資金・設備資金にしか使ってはいけません。つまり、既存事業の運転資金や設備資金に回してはいけないということです。資金使途違反があると、翌年度以降の融資を受けることが難しくなるため、注意が必要です。ただし、実際には、運転資金であれば、仮に既存事業の資金繰りに回したとしても、金融機関側もチェックすることは難しいでしょう。


経営革新計画のその他の留意点はこちらに記載しています。

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