経営革新の基礎知識：経営革新関係補助金
経営革新計画の承認を得た企業しかもらえる資格のない補助金があります。
経営革新関係補助金
都道府県知事から経営革新が承認され、実際に企業が経営革新に取り組む際、事業に要する経費の一部について補助金を受けることができます。
「補助金」とは、原則返済する必要もなく、利息も付かない「もらいきりの資金」のことです。「助成金」「給付金」「奨励金」と呼ばれることもありますが、意味はだいたい同じです。補助金が事業活動に与えるインパクトはとてつもなく大きく、もらえる額の10倍〜20倍以上もの売上に匹敵すると言われます。
補助金はもちろん国民の税金が財源です。御社がもらわなければ、他企業がもらうことになります。それはもしかしたら御社のライバル企業かもしれません。
とはいえ、補助金はもらう前ももらった後も、書類作成や報告義務など手間のかかる手続が必要となり、使い道も厳密に指定されている場合が多いため、中途半端な気持ちで申請するのはオススメできません。
経営革新関係補助金の概要
経営革新関係補助金の概要は以下の通りです。
１：対象者
都道府県から経営革新計画の承認を受け、経営革新に関する事業に取り組む中小企業者および組合等。組合以外に任意グループも含まれます。
経営革新の承認を得ている中小企業は100社中1社もありません。つまり、経営革新の承認を得た時点で、すでに1/100以上の競争を勝ち抜いていることになります。その中から補助金をもらえる企業が決まるわけですから、補助金額の割には競争率が低いと考えられます。
２：補助率
補助率（経費の何割を補助してもらえるのか）は以下の通りです。
- 県の承認の場合：2/3
- 国の承認の場合：1/2
つまり、県の承認の場合、900万円の経費がかかったとすると、その2/3の600万円まで補助金をもらうことができます。
国の承認の場合は、組合（４者以上の任意グループ）による共同計画が対象となります。
３：補助対象事業
補助金の対象となる経営革新事業は以下の通りです。補助対象事業、補助対象経費は年度や都道府県によって詳細が異なります。詳細については、都道府県の担当部局へお問い合わせください。
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| （※中小企業庁 経営支援課「今すぐやる経営革新」より引用） |
４：ポイント整理
- 補助金は、利子も付かないもらいきりの資金。
- 補助金は、その10倍〜20倍以上もの売上に匹敵します。
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