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日本政策金融公庫の新事業活動促進資金


「経営革新計画」の承認を受けると、
日本政策金融公庫の融資制度「新事業活動促進資金」の利用資格を得られます。

この融資制度は、政策公庫が掲げる基準金利より、
「0.9%」低い利率で設定されています。

また、雇用を縮小するのではなく、
雇用の維持・拡大を図る場合、

さらに0.2%利率が低くなります。
合計で1.1%低い金利で融資を受けることができるのです。

おおざっぱに言うと、1億円の借入がある場合、
年間で「110万円」の差が出てくるということです。

毎年1.1%もの支払利息を削減し続けることができれば
会社に残る現金や経常利益率も向上しますし、

今まで余分に支払っていた利息を
新規事業への投資に回すことで

より有益な事業継続につなげることができます。

もちろん、経営革新計画の承認をとっても、
日本政策金融公庫の審査がありますから、

新事業活動促進資金を受けられない場合もあります。
その点については予め融資担当者への相談を行い、

融資協力の内諾を得ておくとよいでしょう。


以下「新事業活動促進資金」の概要です。
詳しくは日本政策金融公庫にご確認ください。

また、前述した通り、この「新事業活動促進資金」を
活用するためには、「経営革新計画」等の法律の認定を

受けておくことが近道です。

当事務所は、中小企業の経営革新を支援する
「経営革新等認定支援機関」ですので、

「経営革新計画」の認定取得を目指したい方は
お気軽にお問い合わせください。

経営革新計画のお問い合わせはこちらから


新事業活動促進資金の概要

以下は、「経営革新計画」の承認を受けた中小企業が、
「国民生活事業」で融資を受けた場合の条件となります。

■資金使途

経営革新計画を行うために必要とする設備資金及び運転資金。
既存事業に使うのは原則禁止です。


■融資限度額

7,200万円
(うち運転資金4,800万円)


■年利
特利C:基準利率−0.9%

「雇用の維持または拡大」を図る場合は、
さらに0.2%引下げとなります。

■返済期間

【設備資金】
15年以内(特に必要な場合20年以内)
うち据置期間2年以内

【運転資金】
5年以内(特に必要な場合7年以内)
うち据置期間1年以内(特に必要な場合3年以内)


「据置期間」とは、借入の返済をその期間だけ据置し、
利息の返済だけすればよい期間です。

新規事業で成果が出るのに時間がかかる、
という場合に重宝する制度です。

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