TOP経営革新計画の主な支援策 > 挑戦支援融資制度

挑戦支援融資制度

経営革新計画の承認を得ると、保証協会の別枠を使った制度融資を受けられるほか、政府系金融機関である日本政策金融公庫からの「新事業活動促進資金」を利用することができるのですが、さらに期限一括返済や償還順位の劣後等の特例を設けた出資に近い融資制度「挑戦支援融資制度」も使える場合があります。「挑戦支援融資制度」の概要は以下の通りです。

例えば、経営革新計画に基づく認定を取得し新事業を立ち上げたものの、事業が軌道に乗るまである程度の期間が必要な場合に利用すると効果的です。
また、出資に近い融資制度であることから、民間金融機関からの資金調達がスムーズにできるなどの波及効果も期待できます。


挑戦支援融資制度の概要


対象となる方

1「経営革新計画」の承認を受けた方
「新連携計画」の認定を受けた方
「農商工等連携事業計画」の認定を受けた方
「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた方
5「技術・ノウハウ等に新規性がみられる方」

融資額

2,000万円以内
(ただし、税務申告2期未満の方は、1,000万円以内)

返済期間

10年(ただし、税務申告2期未満の方は7年)

利率

5.3%(固定)

取扱期間

期限一括返済(利息は毎月払)

返済方法

平成25年3月31日まで


保証人・担保

不要


その他の条件

次のいずれの要件も満たす方
1.地域経済の活性化にかかる次のいずれかの事業を行うこと。
・一定の雇用効果(新たな雇用または雇用の維持)が認められるなど、地域経済を振興させる事業
・地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業であるなど、地域住民にとって不可欠な事業
・先進性、新規性または技術力の高い事業であり、今後の発展が見込まれる有望な事業
2.所得税等を完納していること。

※ご利用の際は日本政策金融公庫にご確認ください。

追伸1:

自社のビジネスプランや事業計画書を作成できなくて困っている方へ。まずは事業計画書テンプレートを利用すると比較的短期間で作成することができるようになりますよ。

⇒詳しい内容はこちらから

追伸2:
<本日の無料Video>
10年後食える仕事、食えない仕事

このVideoでは、政府の統計データや
オックスフォード大学の調査結果など、
複数の信頼できる情報源を元に・・・

・10年後にどんな仕事をしている人が
 食えなくなる可能性が高いのか?

・あなたの仕事を食えないものに
 してしまう3つの大きな原因

・そして、どんな仕事をすれば
食いっぱぐれることなく、しかも、
収入を大きく増やすことができるのか?
について、お話しします…

詳しくはこちら

スポンサードリンク
新規事業、資金調達が必要な中小企業様を対象に、中小企業新事業活動促進法に基く経営革新の情報を提供しています。