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海外展開事業の資金調達策

海外展開をご検討されている中小企業の方は、「経営革新計画の承認」を得ておくことをお勧めします。


「海外進出を検討している」
「海外に子会社を作って事業展開したい」
「海外展開のための資金調達が必要だ」

経済のグローバル化に伴って、海外展開の必要性は中小企業にも及んでいます。

商慣習や文化に馴染みのない海外ではトラブルやリスクが付き物ですから、資金手当てだけは厚く講じておく必要があります。

2012年8月に施工された「中小企業経営力強化支援法」では、中小企業の「海外進出」も重点的に支援しています。

それに伴って、「経営革新計画」でも、中小企業が海外の子会社を使って海外展開事業を行う場合、「経営革新計画」として申請し、承認を受けることで、


・日本政策金融公庫の債務保証業務(長期融資)
・日本貿易保険の保険業務(短期融資)
・中小企業信用保険の限度額の増額

といった支援策を活用できるようになりました。

これによって、海外投資に必要な資金調達や現地通貨建ての資金調達の円滑化が図れます。
海外展開をご検討されている中小企業の方は、「経営革新計画の承認」を得ておくことをお勧めします。

ただしご注意ください。

この支援策が活用できるのは、中小企業が以下の「外国関係法人」と共同して行う事業計画に限られます。

イ:持ち株比率が「50%以上」
ロ:持ち株比率が「40%以上50%未満」、かつ役員「50%以上」
ハ:持ち株比率が「20%以上40%未満かつ筆頭株主」で、役員「50%以上」

「外国関係法人」とは、簡単に言うと海外の子会社ですね。

また、この支援策は、経営革新計画の姉妹版というべき

「新連携事業」
「地域産業資源活用事業」
「農商工等連携事業」

の認定を取ることでも利用できます。

慣れない海外事業で資金面その他の不安を感じている方は、これらの公的支援策の活用を検討してみてください。

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