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高度化融資制度

高度化事業とは、中小企業が共同で工場団地・卸団地・ショッピングセンターなどを設置する事業に対して、貸付けやアドバイスの支援を受けられる制度です。都道府県と中小企業基盤整備機構の診断・助言を受けた上で、長期・低利で融資が受けられます。

経営革新計画に基づき下記の高度化事業を実施する組合等は、無利子になります。

1:対象者

経営革新計画の承認を受けて、高度化事業に取り組む組合等。経営革新事業は、4社以上の任意グループも対象になります。

2:高度化事業の内容

集団化事業 生産や物流に適した場所に向上団地などをつくり、みんなで移転します。
施設集約化事業 工場などが1つに集まって、設備の整った施設をつくり、みんなで入居します。
共同施設事業 物流センターや最新設備の研究施設など、共同で使う施設を作ります。
連鎖化事業 中小小売業者が共同でPOSシステムを導入するなど、中小小売業者などが、営業の独自性を維持したまま、チェーン店として流通の合理化を図ります。
設備リース事業 1社では導入が難しい設備を組合で購入して、各組合員企業に買取予約付きでリースします。
経営改革事業 新商品・新技術開発や情報収集を行うために、共同で利用する研究施設や試験機器などを設置します。経営革新計画に従って事業を行うグループも対象になります。
企業合同事業 中小企業者が相互に合併したり、出資会社を設立して、事業の集約化、事業転換、研究開発の成果の利用を図ります。

3:高度化融資制度の要件

貸付利率 無利子(通常金利0.8%)
貸付対象 土地 建物 構築物 設備
償還期限 20年以内であって、都道府県が適当と認める期間
(設備リース事業は、当該設備の耐用年数以内)
据置期間 3年以内(設備リース事業は、1年以内)
貸付割合 80%以内

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