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政府系金融機関による低利融資制度

政府系金融機関とは、国の支援策を金融面から推進する機関です。主な政府系金融機関には、以下の2つがあります

主な政府系金融機関

日本政策金融公庫はかつての「国民生活金融公庫」と「中小企業金融公庫」などが一緒になった機関なので、業務も「国民生活事業」と「中小企業事業」などに分かれています。

これらの機関では、中小企業に対して、事業に必要な資金を低利・長期・固定で融資しています。経営革新計画の承認を受けると、通常の条件よりも優遇された特別貸付を受けることができます。

多くの中小企業にとってもっとも使いやすい日本政策金融公庫(国民生活事業)の「新事業活動促進資金」についてはこちらで詳しく説明しています。

1:貸付限度額

貸付限度額は、以下のようになっています。

貸付限度額(別枠設定)
中小企業事業(日本政策金融公庫)
商工組合中央金庫
設備資金 7.2億円
(うち運転資金 2.5億円)
国民生活事業(日本政策金融公庫) 設備資金7,200万円
(うち運転資金 4,800万円)

2:貸付条件

貸付利率、貸付期間は以下の表のとおりです。

貸付条件
貸付利率 特別金利(3) ※基準金利-0.9%
貸付期間 設備資金:原則15年、実情に応じ20年(うち据置期間2年
運転資金:原則5年、実情に応じ7年(うち据置期間1年、実情に応じ3年)

特別利率(3)というのは、基準金利よりさらに低い(約-0.9%)利率です。特別利率には(1)〜(3)があり、もっとも低い利率がこの特別利率(3)になります。経営革新計画が承認されると利率まで安くなる。もはや基準金利で資金調達することがもったいないくらいです。具体的な利率については、以下の「政府系金融機関の貸付利率」のリンク先をご覧ください。

また、据置期間とは、融資を受けてから返済を開始するまでの期間のことですが、この据置期間が長期に設定されているのも魅力です。これにより、経営革新計画が軌道に乗るまでの期間は、返済を据え置いてもらえるわけです。

3:担保および保証人特例(別途、リスクプレミアムが加算)

中小企業事業(日本政策金融公庫)
全担保免除の特例 一取引先当たり上限5千万円
一部担保免除の特例 本貸付制度当たり融資額の3/4まで、上限8千万円
本人保証免除の特例 融資額全額
商工組合中央金庫
担保免除の特例 本貸付制度当たり上限8千万円
(8千万円の範囲内において、当該申込者の状況に応じて、全担保免除から一部担保免除まで適用)
本人保証免除の特例 融資額全額
国民生活事業(日本政策金融公庫)
第三者保証人
徴求免除の特例
一取引当たり上限2千万円
(2千万円の範囲において、当該申請者の家族・従業員等の保証のみで、第三者保証は免除)

中小企業事業では、1事業者あたり5,000万円を限度として、全部担保徴求の免除措置があります。これは、5,000万円までは無担保で融資しますよ、という意味です。また、一部担保免除の特例もあり、経営革新計画に関わる資金の8,000万円を上限として、融資額の3/4までの担保を免除してもらえる措置もあります。

商工中金では、経営革新計画に関わる資金全体で8,000万円を限度として、担保を免除してもらうことができます。

要するに、この3/4までの担保徴求の特例を活用すれば、担保の4倍の融資を受けることが可能になります。この特例と、経営革新支援策の一つである「信用保証の特例」を組み合わせることで、さらに大きな融資を引き出すことが可能になります。具体的にどのようなテクニックを使うのか、以下の事例でご説明します。

3/4までの担保免除特例の事例
事例:A社
  • 借り入れ希望額:2,000万円
  • 保証協会枠:2,000万円
  • 既存の保証協会付き借り入れ額:2,000万円(すでに保証枠いっぱい)
(※「中小企業新事業活動法 補助金活用実務マニュアル」を参考)

このA社は、もし経営革新の承認を得ることができれば、保証協会の別枠ができ、2,000万円の無担保融資が可能になります。さらに、この別枠でできた2,000万円の無担保保証枠は、金融機関への担保として扱うことが可能です。

つまり、この2,000万を担保にして、政府系金融機関の低利融資を申請し、3/4までの担保免除の特例を活用すれば、最大8,000万円の融資を得ることが可能になるのです。(実際は、企業の与信状況によって上限が変わってきます。)

このように、経営革新の支援策を組み合わせた結果得られるメリットを考えると、この経営革新制度が中小企業にとっていかに強力で魅力的なものか、ご理解いただけるはずです。

4:ポイント整理

  • 経営革新計画が承認されると、基準金利より低い利率で融資を受ける資格が得られます。
  • 融資を断られていた企業が、経営革新によって融資を受けることもありえます。
  • 支援策を組み合わせることによって、更に大きな融資を得ることが理論上は可能です。

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