経営革新の基礎知識：特許関係料金減免制度
経営革新で開発した新技術について特許申請を行う場合、その費用を軽減してもらうことができます。
特許関係料金減免制度
「特許関係・料金・減免・制度」、つまり「特許関係の料金を減免する制度」です。これは、経営革新計画のうち、技術開発に伴う研究開発に関しての特許関係の料金が半額に軽減される制度のことです。この支援策を利用すれば、経営革新で開発した新技術について特許申請を行う場合、その費用を軽減してもらうことができます。
１：特許関係料金
特許関係の料金とは、以下のとおりです。
- 審査の請求料
- 第１年〜第３年分の特許料
２：対象者
対象者は以下のとおりです。
経営革新計画のうち、技術開発を行う研究開発事業に関する特許申請を行う中小企業。経営革新計画終了後２年以内の中小企業も対象となります。
特許関係料金減免制度の仕組み
新着情報
新規事業、資金調達が必要な中小企業様を対象に、中小企業新事業活動促進法に基く経営革新の情報を提供しています。