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東京都革新商材事業化支援事業助成金


東京都の経営革新計画の承認を受けた企業が申請できる補助金として「市場開拓助成事業」「東京都革新商材事業化支援事業」の2つがあります。

ここでは、「東京都革新商材事業化支援事業」の概要を説明しています。これは、経営革新計画に基づいて開発に成功した新商品の事業化に際して必要となる「性能や安全性等の試験・評価・認証等に要する経費」の一部を補助するものです。


東京都革新商材事業化支援事業の概要

【応募資格】

・都知事の承認を受けた経営革新計画の事業期間であること。
・経営革新計画の内容が新商品の開発に関するものであること。

【補助限度額】
100万円(補助率1/2以内)

【補助対象期間】
H25年度の場合は、
交付決定日から平成26年3月31日までに契約・試験・支出した経費

【補助対象経費】

(1)試験に関する経費

■委託費
「試験機関」へ支払う以下の経費
1 革新商材に係る試験料及び評価料
2 結果を示す報告書及び成績書等の発行手数料
3 革新商材の輸出を目指す場合のテストレポートの作成費用及び試験機関から認証機関への申請代行費用

■使用料及賃借料

(2)役務費
試験機関又は認証機関に支出する認証費用

※「試験機関」とは以下に該当するものを指します。

・国及び地方公共団体の法令等により設置された公設試験研究機関
・日本認定機関協議会の認定を受けている国内事業者の試験・校正機関
・商材を事業化する業界において、自主的な技術規制を制定する全国組織の団体が承認した試験設備を有する国内事業者

※「認証機関」は、申請を受けた商品が認証機関の定める技術的な基準に適合しているか否かを判断し、適合している場合には当該商品にマーク等の添付を許可している機関が対象となります。

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