経営革新の基礎知識：税理士・会計事務所様へ事業提携のご案内
経営革新が必要な中小企業様に、私どものサービスをご紹介いただくことで、規定の紹介料をお支払いいたします。
税理士・会計事務所様へ事業提携のご案内
税理士・会計士の先生方へ。経営革新が必要な顧問先はいませんか？
日ごろより中小企業様と接する機会が多い税理士・会計士の先生方に、事業提携のご案内です。経営革新が必要な中小企業様に、私どものサービスをご紹介いただくことで、規定の紹介料をお支払いいたします。
ご紹介いただければ、経営革新の基礎知識が計画承認まで全面的に支援いたします。必要な作業は顧問先をご紹介いただくだけです。御社の業務ご負担はそれ以外ございません。
御社にとっての提携のメリット
- 業務のご負担なく、紹介収入が得られます。
- 御社のサービスラインが拡大できます。
- 御社の顧客満足度が向上します。
当センターが紹介いただきたい企業様
御社クライアントに、以下のような中小企業様はいませんか？
- 好条件で資金調達がしたい。
- 融資、助成金、節税、投資等、資金調達の可能性を広げたい。
- 信用保証の枠を拡大したい。
- 決算までに、留保金課税の停止措置を受けたい。
- 金融機関から、経営革新計画の申請を勧められている。
- 経営戦略策定の支援がほしい。
- 経営革新計画作成を手伝ってほしい。
- 公的支援策を活用していきたい。
弊社ではこれまで何社もの中小企業様の経営革新計画作成のご支援をさせていただいております。製造業から卸・小売業、サービス業まであらゆる業種業態に対応可能です。
上記のような中小企業様がいると一声かけていただければ、経営革新の基礎知識が全力でお手伝いさせていただきます。必要な作業は、御社クライアントを紹介いただくだけです。
弊社では成功報酬で経営革新申請のサポートをしておりますが、ご紹介いただいた企業様が経営革新申請の承認を得た場合、弊社がいただく報酬に応じた紹介フィーをご紹介元様に還元させていただきます。
これまで税理士様、社労士様より中小企業様をご紹介いただき、経営革新計画の承認を得ております。弊社サービスを、ぜひ御社の付加価値向上にお役立てください。
経営革新計画の概要
中小企業が都道府県から経営革新の承認を得ると、低利融資の実現、信用保証枠の拡大、留保金課税、補助金等様々な支援策への道が開けます。
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新着情報
新規事業、資金調達が必要な中小企業様を対象に、中小企業新事業活動促進法に基く経営革新の情報を提供しています。