経営革新の基礎知識：東京都 経営革新
東京都に本社所在地がある企業様の経営革新申請窓口と、申請の攻略法を説明しています。
東京都 経営革新
東京都に本社所在地がある企業様の経営革新申請窓口はこちらです。
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ポイント
- 経営革新支援に関する十分な情報があります。
- 経営革新承認企業がホームページ上で紹介されています。
- 申請書フォーマットがダウンロードできます。
- 経営革新計画申請の相談窓口が明記されています。
- 経営革新計画申請は毎月末が締め切りです。
東京都の経営革新計画の申請について
さすがに首都だけあって経営革新計画の申請数も多いです。最近は数が少なくなってきましたが、それでも月に20〜40社程度の申請があります。他の自治体に比べると、１社あたりの審査にかけられる時間が限られていますので、申請手続きもシステマチックに進められることが多いです。ただし、申請書は相当のボリュームを求められます。東京都独自の書式に従って、約２０ページ弱にわたって事業計画を作り込む必要があります。
申請窓口の担当者も手続き慣れした方が多いので、計画内容に新規性と実現性が認められ、書類に不備がなければ１回の訪問で手続きが済んでしまうこともあります。ただし、内容に新規性、実現性が認められないと、申請者と担当者の間で何度も計画修正のやり取りが行われます。この辺は担当者の当たりはずれもあります。
いきなり申請書を作り込んで申請手続きに臨むのは危険です。「これじゃ経営革新計画として認められない」と言われてしまえば労力がムダになってしまいます。まずはA４一枚程度でいいので計画の概要案を作成し、申請窓口に電話してアポを取りましょう。申請担当者と面談し、経営革新計画として承認の見込みがありそうかの判断をしてもらった上で、問題がなければ申請書の作成に取りかかりましょう。その後のやり取りはメールでも大丈夫です。
担当者にもよりますが、毎月末が申請締め切りとなっていますので、急ぎの場合は事情を説明すれば、それに間に合うよう担当者側で調整をしてくれます。ただし、忙しい担当者が多いので、アポはなるべく早めにとっておきましょう。月末間際になって、「明日申請したい」と願い出ても、アポが取れないことがあります。
不慣れな方は都庁以外の申請窓口を検討しても良いでしょう。時間はかかりますが、計画の承認を得るために全面的に支援してくれます。ただし担当者によってはダメ出しするばかりで「どうすれば承認が取れるのか」について一向にアドバイスしてくれない人もいるようなので注意が必要です。申請をお急ぎの方は、都庁以外の申請窓口は使わない方がよいでしょう。都庁窓口に直接出向いた方が時間をかけずに申請受付に進めます。
また、「銀行からの資金調達の可能性」も実現性の審査に関わってきますので、申請の相談に行く前に、銀行の内諾を得ておいた方が良いです。
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