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付加価値額

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付加価値額には、企業が生み出した利益だけではなく、事業活動をする上で費やした人件費などのコストも足したものと考えます。

具体的には、

付加価値額(粗付加価値額)=税引き後経常利益+人件費+賃借料+他人資本利子+租税公課+減価償却費

という式で算出されます。付加価値額の算出式にはこれ以外にも様々な種類がありますが、ざっくり売上総利益とニアイコールと考えて差支えないです。

中小企業新事業活動促進法では、付加価値額は以下の式で表されます。

付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費

経営革新計画が承認されるためには、計画期間である3年〜5年のそれぞれの期間終了時における「伸び率」がポイントとなります。具体的には、以下の表のように、それぞれの経営指標の目標伸び率を計画する必要があります。

計画終了時 「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率
3年計画の場合 9%以上
4年計画の場合 12%以上
5年計画の場合 15%以上

ちなみに、この目標が達成されなかったとしても、何らかのペナルティを課されることはありませんのでご安心ください。

さて、中小企業庁経営支援課から出ている「今すぐやる経営革新」には、「付加価値額」は、企業活動の全体像を把握し、企業が生み出した価値を総合的に判断するため、営業利益に企業活動の源となる雇用(人件費)と投資(減価償却費)を加えたものという説明があります。

この中小企業新事業活動促進法に込められた国の思惑には、正直感心せざるをえません。さすが優秀な官僚が考えた支援策だけあって、非常によくできた仕組みになっています。

経営革新計画によって付加価値額を伸ばすにはどうすればよいか考えてみてください。

付加価値額とは先ほども述べたとおり、営業利益 + 人件費 + 減価償却費で表されます。つまり、付加価値額を伸ばすには、これらの3つの要素を増やしてやればいいことが分かります。一つずつ見ていくと、

  • 営業利益
  • 企業が上げる収益です。営業利益が増えれば、税金が増えます。つまり、国の収入が増えるということです。

  • 人件費
  • 人件費が増えるということは、雇用が拡大することと考えてよいでしょう。つまり、労働人口が増え、失業率が低下します。

  • 減価償却費
  • 減価償却費が増えるということは、すなわち設備投資が増えることを意味します。設備投資が増えれば、好景気につながりますね。

つまり、リストラしたり、設備投資を抑制することで利益率を改善しても、付加価値は決して高まらないのです。裏を返せば、人件費と減価償却費を生み出す設備投資以外のコストを削れば、売上げが伸びなくても付加価値額を高めることはできます。これがいわゆる筋肉質な経営体質への改善といわれるものです。付加価値を高めるためのコスト削減方法についてはこちらの記事も参考にしてください。

いかがでしょうか。中小企業が経営革新計画を実行し、がんばって「付加価値額」を上げると、税金が増えて国が儲かり、より多くの人が雇われ、設備投資が増えて好景気になるような仕組みになっているのです。国も、企業も、国民も、結果としてみんなが幸せになれる。これが国の狙いです。まったくなんてうまい仕組みを構築したものだと感心してしまいます。

そういうわけで、国は、中小企業に様々な支援策を「ニンジン」としてぶら下げて、「付加価値額」の向上を目指すよう仕向けているのです。国のこのような狙いを見通しながら、まんまとその計画に乗って有効な支援策を活用するのが利口な中小企業です。

ちなみに、「新ものづくり補助金」においても経営革新計画と同様の付加価値額の伸び率が求められます。

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