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信用保証協会

信用保証協会とは、小規模企業や中小企業が金融機関から融資を受ける際に、債務保証をしてくれる公益法人です。平成26年現在、全国に52の信用保証協会があり、全国信用保証協会連合会がとりまとめています。

一般的に中小企業は大企業と比べて経営リスクが高く、民間の金融機関から無担保・無保証で融資を受けるのは困難です。だからといって担保や保証人を差し出すことができる中小企業はそう多くありません。

そのため、信用保証協会が中小企業の保証人として、いざというときには債務を肩代わりすることで、中小企業信用力を補完するのです。実際に保証した中小企業が返済困難に陥った場合、協会は金融機関に対して代位弁済を行います。そのため、債務者である中小企業から債権回収ができなかった場合は、協会が損失を被ることになります。

そのため信用保証協会も無料で保証するのではなく、リスクに応じた保証料をとります。保証を受ける中小企業からすれば、信用保証協会の保証を受けることで資金調達がスムーズにできる一方で、資金調達コストが高くなるというデメリットもあります。

信用保証協会の保証制度には、中小企業のニーズに応じてさまざまなものがあります。たとえば以下のような制度です。

  • 創業・起業者向けの創業関連保証
  • 経営危機に陥った際の経営安定関連保証(セーフティネット保証)
  • 海外進出を支援する海外投資関係保証制度
  • 売掛債権や棚卸資産を担保として利用する流動資産担保融資保証制度(ABL保証)
  • 責任共有制度対象除外となる小口零細企業保証制度
  • 経営革新等支援機関との連携による経営力強化保証制度
  • 複数の保証付融資を一本化する借換保証制度
  • 社債の発行による特定社債保証制度

信用保証協会の債務保証が付いた融資は「協会付き融資」「マル保融資」「保証付き融資」といったりします。一方、信用保証協会の保証をつけず、金融機関が独自に行う融資を「プロパー融資」といいます。

最近では、民間金融機関の融資姿勢が厳しく、中小企業がプロパー融資を受けるのは難しい状況ですので、すべての借り入れを協会付き融資で賄っている、という中小企業が増えています。

もちろん、信用保証協会の保証を受けるにも一定の枠があります。「枠がいっぱいで協会保証を受けられない」といった悩みを抱える経営者も存在ます。そのような場合には、経営革新計画の承認を得るなど、通常よりも保証枠を広げる方法もあります。

信用保証協会のより詳しい情報は「信用保証協会」徹底活用術ご覧ください。

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