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新創業融資制度

新創業融資制度とは、政府系金融機関である日本政策金融公庫が提供している創業者向けの融資制度です。

起業したばかりの頃は売上も少なく、最も資金を必要とする時期といえます。しかし、これから創業する方や、創業して間もない方は、会社としての実績がないため、民間金融機関からの融資を受けることが困難です。

しかし国としては、将来の経済の発展や地域活性化のために、創業を促進し、起業者を支援したい。

新創業融資制度はそのような思惑から生まれた融資制度です。新創業融資制度は、信用保証協会の創業融資と並び、設立間もない会社が利用できる数少ない公的融資となっています。

2014年2月24日から、この新創業融資制度が大幅に拡充され、創業者にとってより利用しやすいものになりました。その特徴とメリットは以下のとおりです。


担保・保証人が原則不要

民間の金融機関には決して真似できないのがこの無担保・無保証人制度です。新創業融資制度では、所有不動産を担保に差し出す必要もなければ、連帯保証人を探す必要もありません。資金も信用力も乏しい創業者にとって非常に大きなメリットといえます。

融資限度額が3,000万円まで拡大

これまで1,500万円だった融資限度額が3,000万円まで拡大されました。そのうち、運転資金は1,500万円まで借りることができます。


自己資金要件も緩和

これまでは資金調達学の3分の1以上は必要だった自己資金が、10分の1になりました。これは、例えば100万円の手元資金があったとして、借りられる額が300万円から1,000万円に増えることを意味します。レバレッジをより効かせることが可能になったわけです。

さらに、より多くの経験がある分野で起業する人や、経営革新計画の承認を得ているなどの要件を満たすことで、自己資金がなくても融資を受けることができるようになりました。

創業の前後も幅広くフォロー

新創業融資制度の対象は、「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方」です。つまり、まだ事業を始めていなかったり、会社を設立してから2期未満であっても融資を受けることができます。創業というと、「会社作った直後」といった限定的なイメージを抱きますが、わりと長期間を創業期と認めてくれます。


新創業融資制度のポイントを理解できましたか?その他の詳しい要件については、こちらのページで確認してください。

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