中小企業新事業活動促進法では、経営革新を以下のように定義しています。
経営革新とは、事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること。
この質問に対する回答が「ノー」である場合、御社は早急に新たな事業活動に向けて戦略会議を行っていただく必要があります。なぜなら企業が継続していくにあたって、新たな事業への取り組みは欠かすことのできない活動だからです。
環境の変化が激しい近年では、現状に満足することなく、時流にマッチした新たな取り組みを常に行っていく必要があります。そうでなければ、企業の収益性はあっという間に悪化し、激しい競争を勝ち抜くことができなくなってしまいます。
ここでいう「新しい事業への取り組み」こそが「経営革新」なのです。別に今までの業務と無関係の異業種に進出しろといっているわけではありません。御社の核となる事業をより進化させ、差別化を図り、付加価値を向上すること。継続企業としてこの先何十年も存続していくためには、不断の経営革新が必要なのです。
そういうわけで、経営革新とは無縁の中小企業はそもそもありえません。経営革新は、21世紀の激しい競争の中で生き残りを目指す中小企業にとって常に身近にある存在といえます。