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経営革新等支援機関(認定支援機関)

経営革新等支援機関とは、2012年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、中小企業が安心して経営相談を受けられるよう、中小企業支援に関する実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、国が経営革新等支援機関として認定することによって、公的な支援機関として位置づけるものです。

具体的には、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士など、一定の知識と経験を備えた専門家が公的な支援機関として認定されています。その数は全国で21,174機関(平成26年4月1日時点)。

今後、我が国の景気浮揚に向けて、国家予算を越える額の中小企業向け不良債権処理をスムーズに行っていくことが重要課題となりますが、この認定支援機関制度は、中小企業の再生支援を担う役割として期待されています。

国としても、中小企業が認定支援機関と一体となって事業再生に取り組むことを想定しています。平成24年度補正予算及び平成25年度予算には、認定支援機関の支援を受けることを条件とした中小企業施策がいくつも計上され、矢継ぎ早に創設・実施されています。

例えば、「経営改善計画策定支援事業」という施策では、中小企業が経営改善計画を策定するために、認定支援機関に支援を依頼する費用を、最大200万円まで国が負担してくれます。また採択されると補助金がもらえる「ものづくり補助金」や「創業促進補助金」では、認定支援機関の支援を受けることが申請の条件となっています。

さらに、「中小企業経営力強化資金」や「経営支援型セーフティネット貸付」、「経営力強化保証」といった制度では、認定支援機関の支援を受けることで、通常より有利な条件で融資や保証を受けられるようになります。また、「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」や「生産等設備投資促進税制」といった減税制度においても、認定支援機関のアドバイスを受けることが、施策活用の条件として挙げられています。

これらの支援策を活用したい場合、最寄りの認定支援機関に相談することになりますが、認定支援機関側も専門分野の得手不得手がありますので注意が必要です。認定支援機関に十分な知識・ノウハウがあることを確認した上で、支援を依頼することが重要です。

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