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責任共有制度

責任共有制度とは、中小企業に貸し出す信用保証協会付き融資の保証割合を100%ではなく80%にすることで、貸し倒れリスクを銀行と信用保証協会で共有する制度です。

たとえば、中小企業が1,000万円の融資を保証協会の保証付きで受けるとします。その際、銀行が融資額の20%、保証協会が80%のリスクを負担します。つまり、この1,000万円の融資が全額焦げ付いた場合、銀行は200万円、保証協会は800万円の損失を被るということです。

ちなみに、経営革新計画の支援策である「信用保証の特例」も責任共有制度の対象となります。たとえ経営革新計画の承認を得ていても、銀行が融資額の20%のリスクを負えないと判断すれば貸してくれません。

「なんだ銀行はリスクが低いじゃないか」と思うかもしれませんが、この責任共有制度が導入された2007年10月までは、保証協会が融資額の100%を保証していたため、銀行はノーリスクで融資を行うことができたのです。融資が焦げ付いてもリスクを負う必要がないのであれば、適切な融資判断を下すことはできませんね。

保証協会付き融資がすべて責任共有制度の対象かというと、そうではありません。一部の例外として、今でも保証協会が100%保証を行う制度があります。具体的には以下の通りです。

1)経営安定関連保証(セーフティネット保証)1号〜6号
2)災害関係保証
3)創業関連保証(支援創業関連保証及び再挑戦支援保証を含む)、創業等関連保証
4)特別小口保険に係る保証
5)事業再生保証
6)小口零細企業保証
7)求償権消滅保証
8)中堅企業特別保証
9)東日本大震災復興緊急保証
10)経営力強化保証制度
11)事業再生計画実施関連保証制度

うち、10と11については、元々100%保証で借りていた融資を借り換える際に、元のまま100%保証でOKですよ、という制度です。

責任共有制度が導入された後も、実際には、リーマンショックによる金融不安に対応するために創設された緊急保証や、東日本大震災に対応する復興緊急保証など、保証協会が全額補償する制度が作られてきています。

責任共有制度の対象外の制度は、銀行のリスク負担がない分、銀行からの融資提案を受けやすい制度といえます。しかし逆にいえば、銀行が融資したがるのは、保証協会が100%保証してくれる融資制度だからであって、必ずしも借り手側を信用しているからではないということに注意しましょう。

「融資しますよ!(ただし、責任共有制度外で)」

というのが銀行の本音かもしれません。

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