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商工組合中央金庫(商工中金)

商工組合中央金庫は、政府系金融機関の一つです。正式名称は「株式会社商工組合中央金庫」で、略して商工中金と呼ばれています。

商工中金は、従来、政府系金融機関として政策金融の一翼を担ってきたのですが、一連の行政改革の流れから、2008年10月に株式会社化されました。今後は完全民営化に向けて体制を整えていくようですが、本来の公的金融機関としての性質がまだ残る金融機関です。

商工中金は、「中小企業による中小企業のための金融機関」を理念に掲げ、中小企業向けの融資業務などを行っています。

しかし、商工中金は、中小企業のための金融機関を標榜していながら、案外その存在を知られていません。

どちらかというと、「中小」でなく「中堅」企業を対象としているイメージがあるためか、存在を知っていても、そんなところから融資を受けられるとは思ってもいない、という方がほとんどです。

商工中金は、ある条件さえ満たせば、どんな企業でも融資を申し込むことができるのです。

商工中金のウェブサイトでは、以下のように融資対象者を指定しています。

「商工中金の株主となって頂いている下記掲載の中小企業団体(商工中金株主団体)とその構成員の皆さまをご融資先としています」

・中小企業等協同組合/事業協同組合
・事業協同小組合・火災共済協同組合
・信用協同組合・協同組合連合会・企業組合
・協業組合
・商工組合・同連合会
・商店街振興組合・同連合会
・生活衛生同業組合・同連合会・生活衛生同業小組合
・酒造組合・同連合会・同中央会
・酒販組合・同連合会・同中央会
・内航海運組合・同連合会
・輸出組合・輸入組合
・市街地再開発組合

つまり、上記の中小企業団体に所属していれば、融資先の対象として見なしてもらえるということです。

「うちはどこにも所属してないから無理だな…」

そんな方でも大丈夫です。今はどこにも所属していなくても、融資が決まった段階で加入すればいいだけです。

実質的には中小企業であれば、誰でも融資対象になるというわけです。

また、最近まで政府系金融機関だったこともあり、公的支援策と連携した融資制度が多くあります。

例えば、

「経営革新計画」の承認を受けた企業
「農商工等連携促進法」に基づく認定を受けた企業
「地域資源活用促進法」に基づく認定を受けた企業
「中小ものづくり高度化法」に基づく認定を受けた企業

など、公的認定を受けた企業を対象にした特別貸付制度があります。


融資期間は、原則として

・設備資金15年以内(うち据置期間2年以内)
・運転資金10年以内(うち据置期間2年以内)

となっています。

商工中金の一般貸付には、本支店で直接行う直接貸付と、信用組合などに委託して行う代理貸付があります。また、日本政策金融公庫などとは異なり、預金の受け入れ、債券の発行、手形割引業務も行っています。

政府系金融機関といえば「日本政策金融公庫」が定番ですが、資金調達先の選択肢は多いほど良いものです。無担保融資も多く手がけていますので、資金調達先の一つとして検討してみましょう。

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