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中小企業基盤整備機構

中小企業基盤整備機構とは、中小企業などの事業者の事業活動活性化のための基盤の整備を行う独立行政法人です。略して中小機構とよびます。経済産業省所管で、中小企業施策の総合的な実施期間としての役割を果たしています。

設立は平成16年7月1日。平成13年12月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」に基づいて、中小企業総合事業団(信用保険部門を除く)、地域振興整備公団(地方都市開発整備等業務を除く)及び産業基盤整備基金(省エネ・リサイクル分を除く)の3つの法人が統合されて発足しました。

かつての中小企業総合事業団は研修や共済などのソフト面でのサポート行っており、地域振興整備公団は施設整備や用地整備といったハード面でのサポート、産業基盤整備基金は債務保証や出資などの資金面のサポートを行っており、この3つの支援機能が統合されたのです。

中小機構の主な事業内容は、創業・新規事業サポート、中小企業の成長・発展のサポート、セーフティネット面でのサポート、インフラ面でのサポートなどです。

具体的には、以下のような幅広い分野で中小企業の支援を行っています。

・経営相談
・専門家の派遣
・人材育成支援
・ビジネスマッチング
・インキュベーション
・ファンド出資
・地域資源・農商工・新連携の支援
・国際化の支援
・知的資産経営支援
・環境・安全対策
・ものづくり支援
・債務保証・出資
・まちづくり・中心市街地活性化支援
・高度化事業への支援
・産業用地の提供
・中小企業大学校の運営
小規模企業共済制度
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)
・中小企業再生支援
・金融機関やTLOとの連携強化


中小機構は、全国9か所に地域本部があります。具体的には、北海道、東北、関東、中部、北陸、近畿、中国、四国、九州となっており、それぞれの窓口で経営相談を行っています。

また、中小機構が運営するウェブサイト「J-Net21」では、中小企業経営に役立つ幅広い情報が提供されています。

中小機構のウェブサイトはこちら
「J-Net21」はこちら

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