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小規模事業者

小規模事業者とは、以下の定義に該当する事業者のことを指します。

製造業その他(宿泊業、娯楽業):従業員数20人以下
商業・サービス業:従業員数5人以下

中小企業は全国に約420社存在しますが、そのうち約9割の360社が小規模企業です。平成25年頃から、この小規模企業をいかに活性化させるかが中小企業政策の重点課題として挙げられるようになってきています。

小規模企業は、地域の経済や雇用を支える存在であり、その成長を促進し、持続的な発展を支援するために、小規模企業活性化法、小規模基本法、小規模支援法などが制定されています。

小規模事業者への具体的な支援策としては、商工会議所の推薦によって無担保・保証人不要・低金利で日本政策金融公庫からの融資を受けられる小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経)、無担保・無保証人で信用保証協会からの保証を受けられる特別小口保険制度、経営者の退職金制度である小規模企業共済制度、販路開拓費用などを補助する小規模事業者持続化補助金などがあります。

平成25年9月20日に施行された「小規模企業活性化法(正式には、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律)」には、特定の業種については小規模企業者の範囲の変更を政令で行うことができるよう規定されています。

そのため、平成25年12月26日には、政令改正によって宿泊業及び娯楽業を営む従業員20人以下の事業者を小規模企業とすることが決定されています。

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