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経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)は、中小企業の連鎖倒産を防止するための共済制度です。中小企業基盤整備機構が運営しており、原則中小企業であれば加入できます。

中小企業倒産防止共済の加入者は、掛金納付月数が6か月以上という条件がありますが、取引先が倒産した場合に、売掛金や受取手形などの回収困難になった額と、積み立てた掛け金総額の10倍に相当する額のうち、いずれか少ない額を借りることができます。

掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲(5,000 円単位)で自由に選択できます。掛金は税法上損金または必要経費に参入できるため、節税メリットもあります。

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たとえば、2,000万円の貸し倒れが発生したとして、その時点の積立金が100万円であれば、その10倍の1,000万円まで借り入れすることができるということです。

借入額の上限は8,000万円で、無担保・無保証人・無利子ですが、借入総額の1/10に相当する額が掛金から取り崩され、掛金の権利が消滅します。先ほどの例でいうと、借り入れた1,000万円の1/10、つまり100万円の積立金は取り崩されてしまいます。大雑把にいえば、借入に対して10%の利子がつくようなものです。

返済期間は、貸付額に応じて5年〜7年の期間で決められます。据置期間が6ヶ月間あります。

ちなみに、「倒産」の定義は、法的整理、金融機関による取引停止処分、私的整理、災害による不渡り、特定非常災害による支払不能などと定められており、いわゆる「夜逃げ」は倒産に該当しないため、注意が必要です。

また、取引先事業者が倒産していなくても、臨時に事業資金が必要な場合に、解約手当金の95%を上限として無担保・無保証人・低利で貸付けが受けられる一時貸付金制度があります。

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