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ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金

補助額1,000万円
中小製造業なら狙いたい「ものづくり補助金」の獲得を目指すなら経営革新計画の承認を得ておくことをお勧めします。

ものづくり補助金とは

平成24年度補正予算の成立に伴い、3月15日から「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」の公募が始まりました。製造業向けの補助金制度で、国が指定する技術を活用したニッチ分野への特化や顧客ニーズにマッチした短納期化やワンストップ化、生産プロセスの強化など、幅広いイノベーションを支援するものです。

今回の中小企業施策の中でも1007億円の予算が投入される注目の補助金となりますので、事業構想のある中小製造業の方は応募を検討してみましょう。

また、今回は準備不足で間に合わないという方は、次回の公募を見据えてて、経営革新計画の承認を得るなどの準備を計画的に進めておきましょう。経営革新計画の承認を得ているかどうかは、ものづくり補助金の審査基準の一つになりますし、逆に言えば、承認を得ていないと審査の上で不利といえます。

経営革新計画の申請に関するご相談はこちらからお問い合わせ下さい。

この補助金では、策定する事業計画について認定支援機関の確認を得ていることが条件として加えられました。当事務所は、経営革新等支援業務者として認定を受けていますし、過去に補助金に関する事業計画審査の業務にも携わった経験があり、補助金獲得のポイントを熟知しています。身近に相談する認定支援機関がいない方は当事務所までご相談ください。

以下、補助金の概要です。詳しくは各地域の事務局による公募要綱をご確認下さい。

公募期間

・受け付け開始 :平成25年3月15日(金)
・第一次締め切り:平成25年3月25日(月)
・第二次締め切り:平成25年4月15日(月)

補助金額

・補助金額:100万円〜1,000万円
・補助率:2/3

補助の対象となる経費

原材料費、機械装置費、外注加工費、技術導入費、直接人件費、委託費、知的財産権関連経費、専門家謝金、専門家旅費、運搬費、雑役務費

委託費や外注費を補助対象経費として申請する場合には、原則として2社以上からの見積りを取ることが必要です。見積り業者は、クラウドワークスランサーズなどのクラウドソーシングサイトで簡単に探すことができます。詳しくは「外注コストを90%下げる方法」をご覧ください。

補助対象者

以下の要件を満たすものづくり中小企業・小規模事業者です。

(1)以下の5つの類型に該当した事業であること。
・小口化・短納期化型
・ワンストップ化型
・サービス化型
・ニッチ分野特化型
・生産プロセス強化型

(2)認定支援機関により確認の上、どのように他社と差別化し競争力を強化するかについての事業計画を提出すること。
事業計画について認定支援機関の確認書を添える必要があります。当事務所は、経営革新等支援業務者として認定を受けていますので、相談する認定支援機関がいない方は当事務所までご相談ください。

(3)「中小ものづくり高度化法」22技術を活用した事業であること。
22技術とは以下の通り。

・組込みソフトウェアに係る技術
・金型に係る技術
・冷凍空調に係る技術
・電子部品・デバイスの実装に係る技術
・プラスチック成形加工に係る技術
・粉末冶金に係る技術
・溶射・蒸着に係る技術
・鍛造に係る技術
・動力伝達に係る技術
・部材の締結に係る技術
・鋳造に係る技術
・金属プレス加工に係る技術
・位置決めに係る技術
・切削加工に係る技術
・繊維加工に係る技術
・高機能化学合成に係る技術
・熱処理に係る技術
・溶接に係る技術
・塗装に係る技術
・めっきに係る技術
・発酵に係る技術
・真空に係る技術

審査基準

主な審査基準としては、以下が挙げられます。

・補助対象事業として適格であるか。
・技術面での優位性が認められるか。
・事業化に至るまでのプロセスが明確で、実現可能性が高いか。
・地域経済と雇用の支援につながるか。
・金融機関等からの十分な資金調達が見込めるか。
・経営革新計画の承認を得ているか。

審査は他の応募案件と比較しての相対的評価になりますので、大きな失点をしないことが大切です。応募にあたって法律の認定は必要ありませんが、経営革新計画など、取得できる認定は取っておくべきでしょう。

早急に経営革新申請が必要な企業様はこちらからお問い合わせ下さい。

当事務所は、中小企業庁より経営革新等認定支援機関としての承認を受けています。「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」のご利用を検討している中小企業の方は、当事務所までご相談ください。

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