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中小企業金融円滑化法

中小企業金融円滑化法終了後の中小企業の資金繰り対策とは?

今は、中小企業にとっての大きな転換期です。

たびたび期限が延長されてきた「中小企業金融円滑化法」ですが、いよいよ2013年3月末に期限切れを迎えました。

中小企業金融円滑化法は、いわゆるモラトリアム法と言われ、金融機関に中小企業への貸し付け条件の緩和努力を求めるものです。

金融庁によると、2012年9月末までに累計343万7155件のリスケジュールが実行されており、リスケの対象となった貸付債権額は95兆7391億円にも達しています。

2013年度の日本の国家予算の一般会計総額は92兆6100億円ということですから、国家予算を上回るほどの膨大な債権が棚上げされてしまっているということです。

ここ数年の厳しい経済状況下では、ひとたび条件変更を行った企業がリスケから脱するのは極めて困難でした。

円滑化法を活用して一時的な資金繰りに目途をつけられたものの、経営を好転させることができずに再リスケを申請する企業が続出しています。

東京商工リサーチによれば、中小企業金融円滑化法の活用企業は、30万社〜40万社と想定されます。

このうちリスケ後も約定通りの金利を返済できずに資金繰りに苦しんでいる企業は5〜6万社あると言われています。

本来であれば、円滑化法が実行されていたこの3年間で、リスケを申請した中小企業は経営を抜本的に改善する経営改善計画を策定し、それを実行することで借入返済の正常化に向けて目途をつけておくべきところです。

しかしこの3年間の不安定な経済状況によって、多くの中小企業が経営改善を図る余裕も持てなかったというのが実情です。
なかには経営改善計画さえ策定していない中小企業もあるかもしれません。

そのような企業の経営改善を図るため、円滑化法に代わるものとして、2012年8月には「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制が整備されつつあります。

その一環として、高い専門性を持ち、中小企業の経営改善を支援する公的な専門家の認定制度が創設されました。いわゆる「認定機関」「認定支援機関」「経営革新等支援機関」と呼ばれている専門家です。

当事務所も、中小企業診断士として、「支援機関」としての認定を得ています。

中小企業にとっては、認定支援機関の支援を受けることで、公的な支援策を活用できたり、低利で融資を受けられたりするメリットがありますので、経営改善や円滑な資金調達が必要な企業様は、ご相談ください。

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