TOPその他の中小企業施策 > グリーン投資減税

グリーン投資減税

太陽光発電や風力発電など、CO2の排出削減や再生可能エネルギーを導入する設備投資を行うと、大幅な減税を受けることができます。これがグリーン投資減税です。

新エネルギーの普及は、政府が国家的課題として取り組んでいる重要施策であるため、太陽光発電システムなどの設備を導入する事業者は、その規模や条件に応じて新エネルギー等事業者支援対策費補助金グリーン投資減税などの公的支援を受けることができます。また、都道府県や市町村などの各地方自治体の補助金も利用することができます。

急拡大する太陽光発電ビジネスに迅速・低リスクに参入する方法はこちら

グリーン投資減税の概要

ここでは、グリーン投資減税について概要を説明します。

【対象事業者】

期間内に対象設備を取得した 青色申告書を提出する法人または個人事業者

【適用期間】

平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に取得等し、その日から1年以内に事業の用に供した場合 (即時償却については平成27年3月31日までの期間内)

【減税内容】

以下の特別償却、税額控除が可能になります。

(1)基準取得価額の7%相当額の税額控除
(2)普通償却+取得額の30%相当額を限度として償却

また、「太陽光発電設備」、「風力発電設備」、「熱電併給型動力発生設備」については、平成27年3月31日までの期間内に取得して、その日から1年以内に事業の用に供した場合、「100%即時償却」ができます。30%にしろ100%にしろ、特別償却は、翌年以降の償却費が減少し、トータルで納める税金の額は同じになりますが、初年度の税額を減らし、資金を手元に残てキャッシュフローを改善できるというメリットがあります。

(1)の7%の税額控除は中小企業者限定です。
また、法人税の額の20%相当額が税額控除の限度となります。
「中小企業者」とは、大企業の子会社等を除く資本金1億円以下の法人又は資本・出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人。個人事業者 においては常時使用する従業員数が1,000人以下のもの。

企業が太陽光発電を導入するメリットには、減税効果のほかに、CSR(社会的責任)活動としての側面もあります。

具体的には、「温暖化防止に貢献する環境配慮型企業」であることを訴求できる点です。

太陽光発電を中心とするクリーンエネルギーを積極的に導入することは、環境に貢献する企業として求められる社会的責任を果たし、消費者やステークホルダーからの評価を高めることにつながります。

とくに太陽光発電システムは屋根などの目立つ場所に設置するため、地域の住民に太陽光発電を導入していることをアピールしやすいのです。

【適用設備】

以下の設備を導入した場合、「グリーン投資減税」の適用対象となります。貸付設備または中古設備は対象外です。

(1)太陽光発電設備、風力発電設備

できるだけ低価格・高品質の太陽光発電設備を導入するためにも、設置の際には相見積りをとったほうが良いです。

太陽光発電の一括見積りはこちら

太陽光発電の一括見積りサイト。太陽光発電を導入したい個人・法人に対応しています。

グリーンエネルギーナビ産業用

こちらは産業用に特化した太陽光発電の一括見積りサービス。


(2)以下の新エネルギー利用設備等
中小水力発電設備
水熱利用設備
雪氷熱利用設備
バイオマス利用装置

(3)以下の熱電併給型動力発生設備
熱電併給型動力発生装置

(4)以下の二酸化炭素排出抑制設備等
熱併給型動力発生装置
コンバインドサイクル発電ガスタービン
高効率配線設備
高効率複合工作機械
ハイブリッド建設機械
高効率電気式誘導加熱炉
断熱強化型工業炉
高性能工業炉廃熱回収式燃焼装置
プラグインハイブリッド自動車
エネルギー回生型ハイブリッド自動車
電気自動車
電気自動車専用急速充電設備
ガス冷房装置
高効率型電動熱源機
高断熱窓設備
氷蓄熱式冷凍機組込型空気調和機
高効率照明設備
定置用蓄電設備

(5)以下のエネルギー使用制御設備
測定装置
中継装置
アクチュエーター
可変風量制御装置
インバーター
電子計算機

過去3年間で4,000社以上の会社が19.8%の節税に成功している方法を知りたいと思いませんか?
一回の決算で購入金額の何十倍を取り返すことができます。お申し込みはこちら

追伸1:

自社のビジネスプランや事業計画書を作成できなくて困っている方へ。まずは事業計画書テンプレートを利用すると比較的短期間で作成することができるようになりますよ。

⇒詳しい内容はこちらから

追伸2:
<本日の無料Video>
10年後食える仕事、食えない仕事

このVideoでは、政府の統計データや
オックスフォード大学の調査結果など、
複数の信頼できる情報源を元に・・・

・10年後にどんな仕事をしている人が
 食えなくなる可能性が高いのか?

・あなたの仕事を食えないものに
 してしまう3つの大きな原因

・そして、どんな仕事をすれば
食いっぱぐれることなく、しかも、
収入を大きく増やすことができるのか?
について、お話しします…

詳しくはこちら

スポンサードリンク
新規事業、資金調達が必要な中小企業様を対象に、中小企業新事業活動促進法に基く経営革新の情報を提供しています。