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経営改善計画策定支援事業

「経営改善計画を策定したいが自力では難しい」
「コンサルタントに依頼する資金がない」

といったお悩みを抱える中小企業の方へ

コンサルティング費用を1/3に抑える方法があります。

経営改善に向けたコンサル費用、3分の2(上限200万円)まで国が負担。
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を説明しています。

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中小企業金融円滑化法終了後の出口戦略

円滑化法を活用して一時的な資金繰りに目途をつけられたものの、経営を好転させることができずに再リスケを申請する企業が続出しています。東京商工リサーチによれば、中小企業金融円滑化法の活用企業は、30万社〜40万社と想定されます。このうちリスケ後も約定通りの金利を返済できずに資金繰りに苦しんでいる企業は5〜6万社あると言われています。中小企業金融円滑化法終了後の連鎖倒産や市場の混乱を回避するため、国のほうでも出口戦略として様々な中小企業施策を講じています。

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

その一つとして、経営改善支援センターでは、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を開始しました。これは、借入金の返済負担等、財務上の問題を抱える中小企業に対して、経営革新等支援機関が経営改善計画の策定支援などを行うことで、中小企業の経営改善を促進するものです。

必ずしも「円滑化法」を利用してリスケをしている企業だけが対象だけではなく、「経営改善」が必要で、補助金を利用した経営改善を行うことに関してメインバンクの合意を得ることができれば、幅広い中小企業がこの経営改善支援事業を利用できます。

つまり、「経営改善」が必要な幅広い中小企業が、この経営改善支援補助金を使ってコンサルタント費用を補助してもらうことができるのです。

200万円を上限として、3分の2まで国が負担

この経営改善支援事業ですが、具体的には、一定の要件をクリアした上で、中小企業を支援する者としての認定を国から受けたコンサルタント(認定支援機関)が、経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対して負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用やその後のフォローアップ費用の総額のうち、3分の2(上限200万円)を経営改善支援センターが負担してくれます。

つまり、中小企業が、コンサルタントに経営改善サポートを依頼する費用を、200万円を上限として、3分の2まで国が代わりに支払ってくれるということです。より具体的に言うと、100万円の支払いで、300万円相当のコンサルティングを受けられるということになります。ただし、依頼するコンサルタントは、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関でなければなりません。

「経営改善計画を策定したいが自力では難しい」
「コンサルタントに依頼する資金がない」

といった中小企業の方は、少ないコストでコンサルタントを雇い、経営改善計画を策定するまたとないチャンスです。

ただしご注意ください。

この経営改善支援センター事業を活用するためにはいくつかの条件をクリアする必要があり、すべての中小企業が利用できるわけではありません。

例えば、
・「経営改善」を実施にするにあたって、金融機関や信用保証協会の同意が前提となること。
・おもに年商規模数億円の小規模企業が対象となること。

などがありますが、支援側もまだまだ手探り段階の制度でもあるため、詳しくは経営革新等支援機関や経営改善支援センターと確認をとりながら進める必要があるでしょう。

ちなみに当事務所も、経営革新等支援機関ですので、この制度を利用したサービス提供が可能です。経営改善支援センター事業の活用をご検討している方は、お気軽にお問い合わせください。

「経営改善計画書」のフォーマットがダウンロード可能

ちなみに、この支援事業を説明するこちらのページでは、中小企業庁が作成した各種フォーマットをダウンロードすることができます。その中には「経営改善計画書」のひな形も入っていますので、経営改善計画の作り方がわからない方にとっては貴重な参考資料になります。

銀行とうまく交渉できない方の中には、自社のビジネスプランや事業計画書を作成できない方が多いのですが、ゼロから作ろうとせず、事業計画書テンプレートを利用すると比較的短期間で作成することができるようになります。

また、経営改善を実現するためには、売上アップをめざすよりも、コストを削減することのほうが現実的ですが、社内のリソースで対応できない業務はアウトソーシングすることも検討する必要があるでしょう。その場合には、一括見積りサイトやクラウドソーシングを活用することで劇的にコストを抑えることができるようになります。

経営改善支援センター一覧

以下、全国の経営改善支援センターの名称、設置主体、住所、電話番号になります。問い合わせする場合は、本社所在地管轄の経営改善支援センターになります。

経営改善支援センター(全国本部)(独法)中小企業基盤整備機構
〒105-8453 東京都港区虎ノ門3−5−1 虎ノ門37森ビル
03-5470-1840

北海道経営改善支援センター 札幌商工会議所
〒060-8610 札幌市中央区北1条西2 北海道経済センター6階
011-232-0217

青森県経営改善支援センター (公財)21あおもり産業総合支援センター
〒030-0801 青森市新町2−4−1 青森県共同ビル7階
017-723-1024

岩手県経営改善支援センター 盛岡商工会議所
〒020-0875 盛岡市清水町14−17 中圭ビル104号室
019-601-5075

宮城県経営改善支援センター (公財)みやぎ産業振興機構
〒980-0802 仙台市青葉区二日町12-30 日本生命勾当台西ビル8階
022-722-9310

秋田県経営改善支援センター 秋田商工会議所
〒010-0923 秋田市旭北錦町1−47
018-896-6153

山形県経営改善支援センター (公財)山形県企業振興公社
〒990-8580 山形市城南町1−1−1霞城セントラル13階
023-647-0674

福島県経営改善支援センター (公財)福島県産業振興センター
〒960-8034 福島市置賜町1−29 佐平ビル9階
024-573-2563

茨城県経営改善支援センター 水戸商工会議所
〒310-0803 水戸市城南1−2−43 NKCビル
029-302-7550

栃木県経営改善支援センター 宇都宮商工会議所
〒320-0806 宇都宮市中央3−1−4 栃木県産業会館
028-610-0310

群馬県経営改善支援センター (公財)群馬県産業支援機構
371-0854 前橋市大渡町1−10−7 群馬県公社総合ビル
027-255-6505

埼玉県経営改善支援センター さいたま商工会議所
〒330-0063 さいたま市浦和区高砂3−17−15さいたま商工会議所会館5階
048-862-3100

千葉県経営改善支援センター 千葉商工会議所
260-0013 千葉市中央区中央2−5−1 千葉中央ツインビル2号館
043-227-0251

東京都経営改善支援センター 東京商工会議所
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3−2−2
03-3283-7575

神奈川県経営改善支援センター (公財)神奈川産業振興センター
〒231-0015 横浜市中区尾上町5−80 神奈川中小企業センター
045-633-5148

新潟県経営改善支援センター (公財)にいがた産業創造機構
〒950-0078 新潟市中央区万代島5番1号 万代島ビル
025-246-0093

長野県経営改善支援センター (公財)長野県中小企業振興センター
380-0928 長野市若里1−18−1 長野県工業技術総合センター
026-217-6382

山梨県経営改善支援センター (公財)やまなし産業支援機構
〒400-0055 甲府市大津町2192−8 アイメッセ山梨
055-244-0070

静岡県経営改善支援センター 静岡商工会議所
〒420-0851 静岡市葵区黒金町20−8
054-275-1880

愛知県経営改善支援センター 名古屋商工会議所
〒460-0008 名古屋市中区栄2−10−19 名古屋商工会議所ビル7階
052-223-6953

岐阜県経営改善支援センター 岐阜商工会議所
〒500-8727 岐阜市神田町2−2 岐阜商工会議所ビル3階
058-214-4171

三重県経営改善支援センター (公財)三重県産業支援センター
〒514-0004 津市栄町1−891 三重県合同ビル5階
059-253-4300

富山県経営改善支援センター (財)富山県新世紀産業機構
〒930-0866 富山市高田527 情報ビル2階
076-441-2134

石川県経営改善支援センター (財)石川県産業創出支援機構
〒920-8203 金沢市鞍月2−20 石川県地場産業振興センター新館1階
076-267-4974

福井県経営改善支援センター 福井商工会議所
〒918-8580 福井市西木田2−8−1
0776-33-8289

滋賀県経営改善支援センター 大津商工会議所
〒520-0806 大津市打出浜2−1コラボしが21 9階
077-522-0500

京都府経営改善支援センター 京都商工会議所
〒604-0862 京都市中京区烏丸通夷川上る 京都商工会議所ビル6階
075-221-2678

奈良県経営改善支援センター 奈良商工会議所
〒630-8586 奈良市登大路町36−2
0742-24-7034

大阪府経営改善支援センター 大阪商工会議所
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2−8
06-6944-6481

兵庫県経営改善支援センター 神戸商工会議所
〒650-8543 神戸市中央区港島中町6−1
078-303-5856

和歌山県経営改善支援センター 和歌山商工会議所
〒640-8567 和歌山市西汀丁36
073-422-1113

鳥取県経営改善支援センター (公財)鳥取県産業振興機構
〒689-1112 鳥取市若葉台南7−5−1
0857-52-6733

島根県経営改善支援センター 松江商工会議所
〒690-0886 松江市母衣町55−4 松江商工会議所ビル6階
0852-23-0867

岡山県経営改善支援センター (公財)岡山県産業振興財団
〒701-1221 岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山4階
086-286-9704

広島県経営改善支援センター 広島商工会議所
〒730-0011 広島市中区基町5−44 広島商工会議所ビル5階
082-228-3006

山口県経営改善支援センター (公財)やまぐち産業振興財団
〒753-0077 山口市熊野町1−10 ニューメディアプラザ山口8階
083-922-9931

徳島県経営改善支援センター 徳島商工会議所
〒770-0805 徳島市南末広町5-8-8 徳島経済産業会館(KIZUNAプラザ)3階
088-679-4090

香川県経営改善支援センター 高松商工会議所
〒760-8515 高松市番町2−2−2 高松商工会議所会館3階
087-813-2336

愛媛県経営改善支援センター 松山商工会議所
〒790-0067 松山市大手町1−11−1 愛媛新聞・愛媛電算ビル3階
089-913-7505

高知県経営改善支援センター 高知商工会議所
〒780-0870 高知市堺町26−1 高知中央第一生命ビル5階
088-823-7933

福岡県経営改善支援センター 福岡商工会議所
〒812-0011 福岡市博多区博多駅前2−9−28 福岡商工会議所ビル9階
092-441-1234

佐賀県経営改善支援センター 佐賀商工会議所
〒840-0831 佐賀市松原1−2−35 佐賀商工会議所5階
0952-24-3864

長崎県経営改善支援センター 長崎商工会議所
〒850-0031 長崎市桜町4−1 長崎商工会議所3階
095-895-7300

熊本県経営改善支援センター 熊本商工会議所
〒860-0022 熊本市中央区横紺屋町10商工会議所ビル3階
096-356-0020

大分県経営改善支援センター 大分県商工会連合会
〒870-0023 大分市長浜町3−15−19 大分商工会館2階
097-574-6805

宮崎県経営改善支援センター 宮崎商工会議所
〒880-0811 宮崎市錦町1−10宮崎グリーンスフィア壱番館7階
0985-33-9115

鹿児島県経営改善支援センター 鹿児島商工会議所
〒892-8588 鹿児島市東千石町1−38 鹿児島商工会議所ビル5階
099-225-9123

沖縄県経営改善支援センター 那覇商工会議所
〒900-0033 那覇市久米2−2−10 那覇商工会議所内
098-867-6760

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