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経営力強化保証制度

平成24年10月1日から始まった「経営力強化保証制度」とは、中小企業が外部専門家(国の認定を受けた「経営革新等支援機関」)の力を借りながら経営改善に取り組む場合に、信用保証協会の保証料が減免される制度です。

保証を受けた中小企業は、四半期に一回、金融機関に対して、計画の実行状況を報告する必要があります。また、金融機関は、年一回、信用保証協会に対して、中小企業の計画の実行状況とともに、金融機関と認定経営革新等支援機関の経営支援状況を報告します。

そのため、中小企業の方は、計画の実行状況を踏まえて、金融機関及び認定経営革新等支援機関から、経営支援という名のもとで、計画の修正指導、助言を受けることになります。

この「経営力強化保証制度」のメリットとしては、金融機関及び認定経営革新等支援機関からの継続的な経営支援が受けられることと、約「0.2%」の保証料の減免を受けられることです。

一方、経営改善が進まなかったり、計画の進捗が不十分な場合、金融機関や認定経営革新等支援機関から経営に「干渉」されやすくなります。


「経営力強化保証制度」の概要は以下の通りです。

経営力強化保証制度の概要


【対象となる企業】


金融機関と認定経営革新等支援機関の支援を受けながら、自ら事業計画を策定し、計画の実行と進捗の報告を行う中小企業が対象です。

【保証限度枠】

2億8,000万円 (うち、無担保保証は8,000万円)

【保証割合】

責任共有保証(80%保証) ただし、100%保証済み債務を同額以内で借り換える場合は、例外的に100%保証が適用されます。

【保証期間】

運転資金:5年以内 設備資金:7年以内 借り換え保証の場合は10年以内 それぞれ、「据置期間」は1年以内

【信用保証料率】

一般保証における保証料率から概ね「0.2%」引下げになります。


経営力強化保証制度利用の流れ

(1)事前相談

経営力強化保証を利用するためには、中小企業、認定支援機関、金融機関の三者が「事業計画について合意」していることが必要です。保証申し込みの前に三者間で、計画内容や支援策についてすり合わせ、合意を得ておきます。

(2)保証の申し込みと実行

中小企業は、三者で合意した計画をもって金融機関に経営力強化保証付きの借入を申し込みます。この申し込みをもって金融機関経由で信用保証協会にも保証申し込みが行われます。

<申し込みに必要な書類>
・信用保証協会所定の申込資料
・「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書
・事業計画書
・認定支援機関による支援内容を記載した書面(事業計画書に含めても可)

※事業計画書は、以下の内容を満たす必要があります。
・計画を策定した事業年度の翌年度から3〜5事業年度の期間であること。
・申請者の経営に関する現状・課題と改善策が盛り込まれていること
・計画期間中の収支計画と計画終了時の定量目標を達成するための具体的な行動計画

事業計画書の策定は基本的に申請者である中小企業自身が行う必要があります。「金融機関を納得させる事業計画書が策定できない」という方はご相談ください。

(3)中小企業への経営支援

金融機関と認定支援機関は連携して、中小企業への継続的な経営支援を行います。

(4)報告と確認

金融機関は保証協会に対し、金融機関と認定支援機関の経営支援状況を含めて、事業計画の進捗を報告します。保証協会は、金融機関からの報告を受けて、フォローアップを行います。

「金融機関を納得させる事業計画書が策定できない」という方はご相談ください。

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