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中小企業経営力強化支援法

たびたび期限が延長されてきた「中小企業金融円滑化法」ですが、いよいよ2013年3月末に期限切れを迎えました。

もちろん金融庁でも、円滑化法失効後も中小企業の資金繰りが悪化しないよう、さまざまな対策を講じています。

2012年4月には「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」が公表されました。

これは、円滑化法の終了後の連鎖倒産とそれに伴う市場の混乱を避けるためのソフトランディングを狙ったもので、

1.金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮
2.企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化
3.その他経営改善・事業再生支援の環境整備

という3本柱の出口戦略が組まれています。

また、円滑化法に代わるものとして、2012年8月には「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制が整備されつつあります。


その一環として、高い専門性を持ち、中小企業の経営改善を支援する公的な専門家の認定制度が創設されました。いわゆる「認定機関」「認定支援機関」「経営革新等支援機関」と呼ばれている専門家です。

当事務所も、中小企業診断士として、「支援機関」としての認定を得ています。

中小企業にとっては、認定支援機関の支援を受けることで、公的な支援策を活用できたり、低利で融資を受けられたりするメリットがありますので、経営改善や円滑な資金調達が必要な企業様は、ご相談ください。

さて、これらの出口戦略の詳細は省きますが、いずれも効果を発揮するためには金融機関、認定支援機関、中業企業が三者一体となって経営改善に取り組むことが必要でしょう。

各金融機関も金融円滑化法終了後の対応として、経営改善計画の進捗状況などをもとに、支援する企業の選別を厳格化していくことが想定されます。

いまだ経営改善計画を策定していない企業や、計画の達成率が80%に達していない企業、また、円滑化法終了後もさらなるリスケ延長が必要な企業は、早急な手立てを打つことが必要です。

経営実態を踏まえた経営改善計画を至急策定するとともに、経営者自身が取引先金融機関に報告を行い、書面で支援継続を依頼するなどの対応は最低限行っておきましょう。

また、円滑化法によって経営改善を図り、リスケから脱出できた企業や、円滑化法を活用しなかった企業も、取引先の連鎖倒産や金融機関の貸しはがし・貸し渋りなど、市場の混乱に巻き込まれる恐れがあります。

決して楽観視せずに先々の経営計画、資金繰り計画を精査し、強い当事者意識をもって事に臨んでいくことが必要です。

この未曾有の転換期を乗り切るための事業計画の立案、書面化が必要な方はご相談ください。

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