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商店街まちづくり事業(まちづくり補助金)

「商店街」向けの補助金をご紹介します。

「地域商店街活性化事業」(にぎわい補助金)」「商店街まちづくり事業」(まちづくり補助金)です。

「地域商店街活性化事業」(にぎわい補助金)」は、商店街が行うイベントやバザー、若手人材の育成、商店街マップやハザードマップ作りといったソフト面への投資を助成するもので、「商店街まちづくり事業」(まちづくり補助金)は、商店街に街路灯や防犯カメラ、AEDなどを設置したり、空き店舗を活用したチャレンジショップなどのハード面への投資を助成するものです。

「地域商店街活性化事業」(にぎわい補助金)」⇒ソフト面
「商店街まちづくり事業(まちづくり補助金)」⇒ハード面

いずれも商店街の活性化に向けた取り組みを支援するものですので、該当する方は利用を検討してみてはいかがでしょうか。

このページでは「商店街まちづくり事業」(まちづくり補助金)について説明します。「地域商店街活性化事業」(にぎわい補助金)」についてはこちらのページで説明しています。

「商店街まちづくり事業」(まちづくり補助金)の概要

【対象】

商店街振興組合などの商店街組織であること

【対象金額】

上限1億5,000万円

条件によっては上限額を2億円に拡大することもできます。
補助率は2/3以内です。

【募集期間】

平成25年度は 平成25年3月15日(金)〜平成25年4月12日(金)

【支援対象となる取り組み】

地域住民の安心・安全な生活環境の維持のための施設・設備等の整備が対象になります。具体的には、商店街に街路灯や防犯カメラ、AEDなどを設置したり、空き店舗を活用したチャレンジショップなどのハード面への投資が対象です。補助事業終了後において、商店街の「安心・安全の向上」「集客力向上」「その他独自に設定した任意の指標」の事業実施効果が見込まれることが必要です。


【助成対象経費】


謝金、旅費、会議費、会場借料、交通費、資料作成費、通信運搬費、施設や設備等の建設・取得に要する経費(施設の敷地となる土地の取得・使用・造成・補償に要する経費は除きます)、内装・設備・施工工事費、無体財産購入費、プロバイダ契約料・使用料、回線使用料、広報費、借料・損料、備品費(レンタル、リース)、消耗品費、委託費、雑役務費(臨時のアルバイト代)、原稿料、印刷製本費、空き店舗改造費、アーケード等撤去に係る経費、光熱水費

委託費や外注費を補助対象経費として申請する場合には、原則として2社以上からの見積りを取ることが必要です。見積り業者は、クラウドワークスランサーズなどのクラウドソーシングサイトで簡単に探すことができます。詳しくは「外注コストを90%下げる方法」をご覧ください。


【審査のポイント】


審査は審査委員会による書面審査の後、必要に応じて関係者へのヒアリングが実施される場合があります。
審査のポイントには以下が挙げられています。

・実施主体となる商店街等は事業実施が可能な組織か(組織形態、定款・代表者の有無等)
・事業主体の経理内容は堅実か(決算書類等)
・商店街等の次世代を担う人材の参画はあるか(若手、女性の参画)
・地域の行政機関等の関与が強く認められるか
・事業計画が実現可能なものとなっているか(資金の手当てなど)
・安心・安全の向上が図られるか。
・行政のアンケートや、利用者のアンケート、各種統計など、安心・安全の効果が定量的に測定できる指標が定められているか
・集客力など、商店街の活性化を測定する指標の改善に効果が見込まれるか
・補助終了後も含めた資金計画は健全か
・事業規模及び経費の適切性(事業規模、経費の見積もり)

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