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中小サービス業等海外現地人材研修支援事業

あまり知られていませんが、
中小サービス業を対象とした
「海外人材育成のための補助金」があります。

一般財団法人海外産業人材育成協会(HIDA)が実施する
「中小サービス業等海外現地人材研修支援事業」です。

海外の現地子会社に専門家を派遣する費用や
現地人材を日本に受け入れて研修を行う費用の一部が助成されます。

サービス業向けの補助金はあまりありませんので
該当する企業の方は要チェックです。

概要は以下の通りです。


「中小サービス業等海外現地人材研修支援事業」の概要


【事業目的】

海外現地の有望な人材を

(1)日本の現場等で育成(研修)
(2)日本の専門家を現地に派遣して指導(専門家派遣)

する取り組みを支援し、
中小サービス業等における海外展開の加速化を目指す。


【補助対象となる企業】

・サービス産業に属する中小・小規模事業者

飲食店、美容業、流通・小売業、運送業など、
サービス業であれば幅広く対象になります。

製造業や建設業であっても、メンテナンスなど
サービス業に類似した事業活動であれば対象となります。

また、情報サービス業でも対象になりますが、
「オフショア開発業務」は対象外です。

ただし、農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取
及び公務は除外対象です。

【補助対象となる取り組み】

以下の3つの取り組みが補助の対象となります。

(1)受入研修 :
  現地従業員を日本に受入れ、日本でおもてなしの心を学んでもらう。

(2)専門家派遣:
  日本から派遣された専門家が海外現地で助言・指導する。

(3)海外研修 :
  日本から海外へ講師を派遣して日本的サービスに関する短期集中セミナーを行う。


【補助対象となる経費】

主に以下の経費が補助の対象となります。

補助率は2/3となりますので、
たとえば全体で300万円の経費がかかる場合、
そのうちの200万円まで補助してもらえます。


・航空賃や渡航に関わる雑費

・滞在費(日当・宿泊費)

・海外旅行保険費等

・実地研修に要する費用(通訳費、翻訳費、外部講師謝金等)


【補助期間など】

補助対象となる期間は、
平成25年4月1日〜平成26年2月15日となっております。


【その他の注意点】

その他、注意すべき点としては、

・専門家派遣の期限として、2013年12月までに派遣を終え、帰国すること。
・専門家は国内親会社の役員でも可能。
・派遣は1か月以上〜6か月以内で、その間の行き来は原則なし。
(現地で行ったら補助期間は日本に戻ってこれない)
・補助対象の航空券は指定の旅行代理店から買う必要があります。
・申請から承認が降りるまで約2カ月かかります。


補助金申請の流れとしては、

指定の「調査票」を提出後、
「補助の必要あり」と判断された場合、

所定の申請書(10数ページ程度のボリューム)にして申請し、
審査が通れば補助事業を開始、

という流れになります。

補助期間が2カ月以上に及ぶ場合、
2カ月ごとに補助金が支給されるそうです。

該当するサービス業の方は、
応募を検討してみてください。

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