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商業・サービス業・農林水産業活性化税制

経営革新計画の支援策の一つであった「設備投資減税」(中小企業等基盤強化税制)は平成23年度末の適用期限の到来をもって廃止となりました。

しかし、中小企業庁が発表した中小企業・小規模事業向けの平成25年度税制改正では、新たに「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」が創設されました。消費税率の二段階の引上げが迫る中、税金を押さえて内部留保を高めるのに効果的な制度です。

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商業・サービス業・農林水産業活性化税制の概要

【適用期間】

平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間

【適用対象】

青色申告書を提出する中小企業が対象で、 「認定経営革新等支援機関」等に経営アドバイスを受けていることが条件になります。 また、業種としては、卸売業、小売業、サービス業及び農林水産業で、性風俗関連特殊営業及び風俗営業に該当する一定の事業を除きます。

具体的には、以下の業種が対象になります。

卸売業、小売業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、こん包業、損害保険代理業、不動産業、物品賃貸業、専門サービス業、広告業、技術サービス業、宿泊業、飲食店業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、社会保険・社会福祉・介護事業、サービス業(教育・学習支援業、映画業、協同組合、他に分類されないサービス業(廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業・労働者派遣業、その他の事業サービス業))、農業、林業、漁業

【適用設備】

・建物附属設備(1台60万円以上)
・または器具・備品(1台30万円以上)

を取得した場合

【適用内容】

・取得価格の30%の特別償却
・または7%の税額控除

※ただし税額控除の対象法人は、資本金が3,000万円以下の中小企業等に限ります。また、その年度の税額の20%が限度となります。

「税額控除」とは、法人税額から直接税額を控除することができる制度です。その分だけ納付する法人税額が少なくなります。

例えば、1,000万円の設備を購入した場合、その7%である70万円を法人税から控除できます。法人税額が300万円だった場合、納付する法人税は230万円で済むことになり、大きな減税効果が期待できます。

「特別償却」とは、通常の減価償却費とは別枠で、取得した事業年度に「取得価額×30%」を特別に償却することができます。これにより、設備の早期償却による費用化を早め、節税や資産の陳腐化に備えることが可能となります。

例えば、1,000万円の機械を購入した場合、通常の減価償却費に加え、取得金額の30%である300万円を特別償却費として費用に計上できます。これにより決算上の利益が減少し、減税が可能となります。

特別償却は、翌年以降の償却費が減少し、トータルで納める税金の額は同じになりますが、初年度の税額を減らし、資金を手元に残てキャッシュフローを改善できるというメリットがあります。

ただし、ご注意ください。

「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」は、「経営革新計画」の承認を得なくても活用できる制度ですが、「認定支援機関」のアドバイスを受けることが条件となります。当事務所も支援機関の認定を受けていますので、設備投資をご検討で減税が必要な中小企業の方は、お問い合わせください。

この制度の実務的な活用法については、詳しくは税理士に確認の上進めて下さい。

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