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生産等設備投資促進税制

経営革新計画の支援策の一つであった「設備投資減税」(中小企業等基盤強化税制)は平成23年度末の適用期限の到来をもって廃止となりました。

しかし、中小企業庁が発表した中小企業・小規模事業向けの平成25年度税制改正では、新たに「生産等設備投資促進税制」が創設されました。設備投資を行う予定のある中小企業にとっては、税金を押さえて内部留保を高めるのに効果的な制度です。

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生産等設備投資促進税制の概要

今回新たに創設された「生産等設備投資促進税制」は、国内設備投資需要を喚起する観点から、国内設備投資を増加させた法人が新たに国内で取得等した機械・装置について、30%の特別償却又は3%の税額控除を認めるというものです。

【適用期間】

2年間(平成26年度末まで)

【適用条件】

以下の2つの要件を満たす必要があります。


(1)「国内」における生産等設備への「年間総投資額」が適用事業年度の「減価償却費を超えている」こと、
(2)「国内」における生産等設備への「年間総投資額」が「前事業年度と比較して10%超増加している」こと

【適用内容】

新たに国内において取得等をした機械・装置について、「30%の特別償却」か、または「3%の税額控除」を選択できます。 税額控除の限度額は、法人税額の20%となります。


「税額控除」とは、法人税額から直接税額を控除することができる制度です。その分だけ納付する法人税額が少なくなります。

例えば、1,000万円の機械を購入した場合、その3%である30万円を法人税から控除できます。法人税額が300万円だった場合、納付する法人税は270万円で済むことになり、大きな節税効果が期待できます。この場合、税額控除の限度額は、法人税額の20%ということですから、60万円までの控除が可能ということです。

「特別償却」とは、通常の減価償却費とは別枠で、取得した事業年度に「取得価額×30%」を特別に償却することができます。これにより、設備の早期償却による費用化を早め、節税や資産の陳腐化に備えることが可能となります。

例えば、1,000万円の機械を購入した場合、通常の減価償却費に加え、取得金額の30%である300万円を特別償却費として費用に計上できます。これにより決算上の利益が減少し、節税が可能となります。


【注意点】


「経営革新計画」の承認を得なくても活用できる制度ですが、この制度の活用法については、詳しくは税理士に確認の上進めて下さい。

「生産等設備」とは、企業が事業に直接使用する減価償却資産で構成されているものを差し、「無形固定資産」や「生物」を除きます。また、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設等は該当しません。

損金経理をした金額は、前事業年度の償却超過額等を除き、特別償却準備金として積み立てた金額を含む、ということです。

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