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経営支援型セーフティネット貸付

経営支援型セーフティネット貸付とは、従来のセーフティネット貸付に経営支援の要素を付け加えたものです。具体的には、「認定支援機関」のアドバイスを受けることを条件に、日本政策金融公庫などの政府系金融機関の融資条件が有利になるというものです。概要は以下の通りです。

経営支援型セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)の概要

以下は、日本政策金融公庫の「経営環境変化対応資金」の場合です。商工中金の「危機対応業務(中小企業向け)」は、日本政策金融公庫の中小企業事業と同様の内容で実施されます。

【対象者】

社会的な要因から、一時的な業況悪化によって資金繰りに著しい支障がある中小企業。 または、そうなるおそれのある中小企業が対象となります。

【対象資金】

設備資金、運転資金のいずれも対象です。

【貸付限度額】

国民生活事業:4,800万円
中小企業事業:7.2億円

【貸付期間】

設備資金:15年以内
長期運転資金:8年以内

【貸付金利】

基準利率:H25年4月10日現在では、

国民生活事業:1.85%
中小企業事業:1.50%

注目したいのは以下の点です。

「運転資金」のうち、以下の条件に該当する場合、特別に金利引き下げが可能です。

(1)厳しい業況にあり、認定支援機関等の経営支援を受ける場合、基準利率−0.4%
(2)雇用の維持・拡大を図る場合、基準利率−0.2%
(1)・(2)ともに該当する場合、基準利率−0.6%

つまり、「認定支援機関」の経営支援を請け、雇用の維持・拡大を図る場合、通常よりも「0.6%」低い金利で融資を受けることができるのです。この低利貸し付けをご検討の皆様に、当事務所の「経営支援型セーフティネット貸付」活用サービスをご提案いたします。

当事務所の「経営支援型セーフティネット貸付」活用サービス

ご支援料金:
・着手金:100,000円
・継続支援料金:10,000円(月額)よりご相談

【事業計画の策定支援】
御社の事業計画の妥当性・実現可能性の検証を行い、必要により計画の見直し等ご提案をさせていただきます。

【事業計画の実行支援】
(1)半年に1回を目安として、事業の進捗状況を把握させていただきます。
(2)事業計画の進捗状況に応じ、事業計画の見直し等のご提案をさせていただきます。

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