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創業補助金(地域需要創造型等起業・創業促進補助金)


経営革新計画との併用も効果的
「第二創業」も対象となる創業補助金のご案内

「創業補助金」狙いたい起業・創業者の方はこちら

「地域需要創造型等起業・創業促進補助金」のご案内

わが国では、既存産業の成熟化や産業の空洞化が進展し、新規事業創出の必要性が高まっていますが、政府はついに、 起業・創業を支援する補助金制度を創設しました。

「地域需要創造型等起業・創業促進補助金」です。
通称「創業補助金」と呼ばれています。

平成24年度補正予算として、なんと200億円が計上されています。政府では約8000件の採択を見込んでいるとのことです。

基本的には「企業・創業」がメイン対象となるこの創業補助金ですが、「第二創業」も対象となりますので、「事業承継」を機会に、新規事業に取り組みたい企業様にとっても利用できる補助金制度です。

第二創業の場合、最大500万円の補助金をもらえるチャンスです。とにかく応募してみることをお勧めします。また、新規事業計画を立案するという意味では、経営革新計画の申請も同時並行で進めるとより効果的です。

以下に補助金の概要をお伝えしていきます。

創業補助金(地域需要創造型等起業・創業促進補助金)の概要

目的

起業・創業を促進し、
地域の新たな「需要の創造」「雇用の創出」を図り
わが国の経済を活性化させること。

「地域需要の創造」「雇用の創出」がキーワードですよ。

公募期間

第一回目の公募期間は以下の通りです。

・第1次受付: 平成25年3月22日(金曜)〜平成25年4月1日(月曜)
・第2次受付: 平成25年3月22日(金曜)〜平成25年4月22日(月曜)

また、時期は未定ですが、第二回目以降の公募も平成25年度中に予定されています。公募期間は1か月程度と非常に短いため、申請を検討されている方は早めに事業構想を練っておく必要があります。

補助対象となる起業・創業

3つあります。


●地域需要創造型起業・創業
●第二創業
●海外需要獲得型起業・創業

ここでは、経営革新計画に関連のある「第二創業」について説明します。

「第二創業」は、すでに事業を営んでいる企業が対象になります。これだけは他とは異なり、「個人」ではなく、「法人」が対象になります。後継者が事業を引き継ぐ前後のタイミングが申請要件となります。事業承継の後に、新規事業に取り組む若手後継者を支援するものです。

ただし、地域需要創造型も、海外需要獲得型創業の場合も、すでに会社を経営している方が、新たに別会社を設立する場合も対象になりますので、「新規事業を別会社で始めたい」という方や「部下をのれん分けさせたい」という場合なども申請条件に該当します。

さて、補助金額ですが、上記の対象パターンによって異なります。

補助上限額


●地域需要創造型起業・創業 →200万円
●第二創業         →500万円
●海外需要獲得型起業・創業 →700万円

となります。補助率は全て「3分の2」です。

例えば600万円の経費を支出し、そのうちの400万円が補助金として戻ってくる、という使い方になります。つまり、400万円の補助金をもらおうと思ったら、200万円は持ち出しが必要になるということです。補助率「3分の2」とはそういう意味です。

ただしご注意ください。

一般的に補助金には、対象となる経費が予め指定されています。なんでもかんでも補助の対象になるわけではなく、指定された範囲内の経費しか認めてもらえません。

補助の対象となる経費


●創業及び第二創業に係る「事業費」
●「販路開拓」に係る費用
●認定支援機関が実施する専門的な経営支援に関する「謝金」

「事業費」「販路開拓」「謝金」と覚えておきましょう。

「事業費」としては、

・起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
・店舗等借入費
・設備費
・原材料費
・人件費
・旅費
・委託費

など、さまざまな経費が対象になっています。

例えば、パン屋を開く場合、その店舗を借りる経費や販売員の人件費も補助対象となります。さらに、会社設立のための書類作成費用も補助対象となります。大変使い勝手の良い補助金です。

「販路開拓」としては、

・マーケティング調査費
・広報費
・旅費
・委託費

といった経費が対象になっています。

委託費や外注費を補助対象経費として申請する場合には、原則として2社以上からの見積りを取ることが必要です。見積り業者は、クラウドワークスランサーズなどのクラウドソーシングサイトで簡単に探すことができます。詳しくは「外注コストを90%下げる方法」をご覧ください。


さらに、「認定支援機関」が実施する専門的な経営支援に関する「謝金」も対象経費に計上できます。この補助金の申請には、「認定支援機関」の協力を得ることが必須条件となりまが、「認定支援機関」に払うコンサルティング料金も3分の2が補助金として返ってくるということです。

認定支援機関とは、国によって指定された公的コンサルタントのことです。ちなみに当事務所も、中小企業庁より、「認定支援機関」としての承認を受けています。

審査基準

また、この補助金の審査ですが、


●書面による1次審査
●面談による2次審査

が予定されています。

ただし、面談審査があるのは「海外需要獲得型創業」のみです。「地域需要創造型」と「第二創業」の場合は書面審査のみとなりますので、申請書に記載する事業計画の内容だけで補助金の採否が決まることになります。不採択とならないような申請書をいかに書くか、という点が極めて重要になってきますね。

主な審査基準としては、


●事業の独創性
●事業の実現可能性
●事業の収益性
●事業の継続性
●資金調達の見込み

が挙げられています。

「事業の独創性」とは、技術やノウハウ、アイディアなどを拠りどころとして、顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品やサービスを創出できているか、という点が求められます。どこにでもあるようなビジネスモデルではなく、独自のアイデアや創意工夫を盛り込む必要があるということです。

また、「事業の収益性」では、ターゲットとする市場・顧客が明確になっていて、妥当かつ信頼できる収益計画になっているか、が求められます。足元の販売計画をいかに固めるかが重要になりそうです。

さらに、「事業の継続性」では、計画が予定通りに進まない場合でも、事業が継続されるよう対応が考えられているか、が審査対象となります。起業・創業には「失敗」や「障害」がつきものですが、リスクをいかにヘッジできるかが求められます。単線的な計画ではなく、状況に応じた「多段の策」を用意しておくべきでしょう。

それから、補助金額の1/2に相当する金額を銀行から資金調達できることが大前提となりますのでご注意ください。すべて自己資金で実施する資金計画ではNGです。銀行対策を練っておくことも必要になります。

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